個人再生したら官報に載る？～そもそも官報とは？～

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個人再生したら官報に載る？～そもそも官報とは？～

借金問題を解決するために債務整理を考える中で”官報”という言葉をよく見かけませんか？
その次には官報に載るだとか載らないだとか・・・
「いきなり官報に載ると言われてもなんのことかわからない！」
と感じている方も多いのではないでしょうか？

　そこで、ここでは

そもそも官報とはなんなのか

どういう場合に官報に載るのか

官報に載るとどうなるのか

といった疑問に答えていきます！

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個人再生したら官報に載る？

官報ってなに？

官報はあまり馴染みのない言葉ですが、国が発行している新聞のようなものです。内容としては、法律・政令等の制定・改正の情報や，破産・相続等の裁判内容が掲載されています。
官報は、購入しないと読む事ができませんが、最近はインターネットで無料で官報を読む事もできるようですね。ですが、基本的には役所や法律事務所、金融会社など特別な所が購入しているものだと考えていいといえます。

官報に載るのはどんなとき？

官報に載るのは、債務整理のうち自己破産と個人再生をしたときです。
債務整理の中ではメリットも多いと言われる個人再生ですが、そのデメリットの１つとして挙げられるのが、官報に掲載されてしまうという点です。
また、それぞれの債務整理で官報に掲載されるタイミングは異なっています。

＜個人再生（3回）＞
・再生手続の開始決定のとき
・書面による決議に付する旨の決定のとき
・再生計画の認可決定のとき

＜自己破産（2回）＞
・破産手続き開始決定のとき
・免責許可決定のとき

基本的に、これらの決定から約2週間後の掲載であり、公告期間は約1ヶ月です。

官報に載るとどうなるの？

先ほど官報には、法律・政令等の制定・改正の情報や，破産・相続等の裁判内容が掲載されていると書いたように、個人再生を行うと、法律に従って官報に個人再生をした事実や氏名などが載ってしまいます。
ですが、官報を見るのは役所や法律事務所、金融会社などがほとんどです。
また、無料のインターネット版であっても、氏名等を読むためには有料サービスの申し込みが必要であるため、一般の人はまず見ないと言っていいでしょう。
というより、そもそも存在を知らない人も多いと思います。
そのため一定期間ローンが組めなくなったり、クレジットカードが作れなかったりという影響はありますが、官報に載ったことで個人再生を行ったなどの個人情報が会社の人や近所の人など一般の人に知られてしまうというリスクはかなり低いです。

個人再生をすることで、官報という国の新聞紙のようなものには掲載されてしまいます。
しかし、官報は一般の人が見るようなものではないため、官報に掲載されたから個人再生したことが広くバレてしまうなんてことはありません。
ただ、いわゆるブラックリスト入りすることで、一定期間（5～10年）ローンを組んだり、クレジットカードを作ることはできなくなります。