特別送達が届いたら|料金は?受け取り拒否するとどうなる?

特別送達が届いたら|料金は?受け取り拒否するとどうなる?

裁判所から特別送達が届いたらまずはコレ!

簡易裁判所から特別送達が届いた…

どうしよう……

 

誰もが怖気づいてしまう裁判所からの郵便物、”特別送達”
特別送達で送るくらいなので、とても重要な書類です。

 

特別送達でお困りならサルート法律事務所

サルート法律事務所なら
無料で借金問題をご相談!

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■相談の前に!
※下記のご質問はお受けできません。
  • 個人間の借金
  • 税金の相談
  • 差し押さえの相談
  • 本人以外からの相談
  • 他事務所にご相談中の方

 

支払督促が入った特別送達。
すぐにでも対処しなければ銀行口座や給与の差し押さえをされてしまいます。

 

そんなとき頼りになるのが弁護士です。
弁護士に相談すれば督促の対処をしてくれて、差し押さえの危機から脱することができます。

 

特にここサルート法律事務所は借金問題を専門にしており、即日に対処してくれます。
また今後の借金問題も全国規模の豊富な実績のもと親身になって一緒に解決してくれます。

 

もし裁判所から督促状が届いてしまっていたり、借金問題で悩んでいたら、ぜひ検討してみてください。
メールや電話でも受け付けてくれる無料相談も行っているのでお気軽にご利用できます。

 

サルート法律事務所に相談!

-目次-

  1. 特別送達は受け取り拒否できません
  2. 特別送達が届いたら具体的に何をすればいいの?
  3. もし給与が差し押さえられたら
  4. Ex.債務整理とは?
  5. 借金問題に強い厳選弁護士事務所・司法書士事務所
  6. 特別送達のQ&A

 

弁護士に相談するならこちら

 

特別送達は受け取り拒否できません!

特別送達が届いたにもかかわらず無視をしていると不利になります!
裁判所からの特別送達は絶対に開封すること!

特別送達は拒否することができません。
裁判所の通達は『裁判するので出廷してください』というものであり、不在の場合は休日に、それでもダメなら職場に配達されます。
またそれでも無視を続けた場合、裁判所辞退に張り出す方法で公告され、受け取ったとみなされ裁判が開始されてしまいます。
本人がそれを知らず裁判所に出向かない場合は相手の訴えを認めたことになってしまい、給料や銀行預金など様々なものが差し押さえになってしまいます。

 

最悪な事態を招かないために、特別送達が届いたら早急な対処が必要になります。
期限内に返信しなければいけない内容である可能性が高いので、必ず中身を確認しなければなりません。

 

絶対にやってはならない事

 

受け取らない(不在通知を放置)

→勤務先に送られる可能性も!

 

受け取り後、無視し続ける

差し押さえが強制執行されてしまいます!
そうすると、銀行口座差し押さえや、給与(給料)差し押さえをされます。

 

裁判所から特別送達が届いたら具体的に何をすればいい?


裁判所から特別送達が来た場合、取れる手段は下の2つです。

 

  1. 異議申し立てをする
  2. 送られてきた情報について異議がある場合は場合は、異議申立てをしましょう。
    受取後、一定期間内に異議申立書を送付すれば、差し押さえ回避が可能です。
    ※税金滞納によって差し押さえされた場合を除く

     

  3. 借金を返済する
  4. 返済が可能であればなんとかして返済しましょう!
    しかし、返済が滞っているから督促が来ているのですから、借金返済は困難かも知れません。

差し押さえ前であれば、任意整理個人再生自己破産などの債務整理もできます。
もしかしたらそろそろ特別送達がくるかも…と不安でたまらない人は任意整理や個人再生で借金を減額してもらうことをおすすめいたします。
もし債務整理を検討するなら、無料で相談に乗ってもらえる事務所に相談してみてはいかがでしょうか?

⇒弁護士に無料相談してみる

もしも給与が差し押さえられたら

給与の差し押さえが執行されてしまった場合、解決方法としては3つあります。

 

  1. 借金を全額返済する
  2. 会社をやめる
  3. 自己破産または個人再生の申立をする

給与差し押さえは、税金の滞納によっても起こります。税金滞納の場合は債務整理できないので、弁護士が介入する余地はありません。

 

本当にできる差し押さえの解決法は?

上記の3つの解決方法のなかで、あなたが本当に行える方法はどれですか?

 

・①借金を全額返済する⇒他からお金を借りる

返すお金がないから他から借りて返済する…これではなんの解決にもなっていません。
返せないから支払督促が届いたのに、一括で全額返済できるなんてことはないはずです。これは現実的に考えると難しい解決方法かもしれません。

・②仕事を辞める⇒今後の収入は?

目の前の差し押さえから逃れるために、仕事を辞めてしまってはその後の生活はどうなるのでしょうか。
これからのためにも仕事をやめることなく差し押さえを解除したいところです。

できるのは自己破産 or 個人再生の申立!

その他の解決方法が可能であればいいですが、債務整理(個人再生・自己破産)を行うことが最も現実的でできる可能性が高いのではないでしょうか?

 

弁護士に相談をして債務整理を行うことは多少費用もかかりますが、これで差し押さえが止められ、借金も減額できるのであれば、決してマイナスではありません。最近では無料相談ができる法律事務所も多くあるので、すぐに無料相談することをおすすめします。

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EX.債務整理とは?


借金を返済しなければいけないのに返済できない…
そんな方には、債務整理があります。債務整理とは借金返済が出来ない人の救済措置です。
債務整理には, (1)自己破産 (2)個人再生 (3)任意整理 といった主に3つの手続があります。
いずれも,債務整理の手続き依頼後より,支払や取立も直ちに止めることもできます。

 

自己破産

裁判所へ破産(支払不能)を申立て、免責を受けることで、借金を免除してもらう借金解決方法です。
借金を全額帳消しにする代わりに弁護士費用がかかったり、しばらくクレジットカードの審査が下りないなどデメリットが大きいです。

個人再生

裁判所に申立てをして、借金の一部を原則3年間で払うことを条件に、残りの借金返済を免除してもらう借金解決方法です。
借金を大幅に減額することができます。こちらは自己破産と違い、住宅ローンは残せるのでローンが掛かっている住まいを取り上げられることはありません。

任意整理

債権者と話し合いで借金の返済額や借金自体の金額を見直す借金解決方法です。
借金を減額することができ、弁護士への着手金や成功報酬も控えめとデメリットは少ないです。しかし借金額が大きいほど任意整理は難しくなります。

⇒自分に合った債務整理を調べてみるなら

 

債務整理のデメリット

借金を大幅に減らすことのできる債務整理ですが、債務整理には下記のようなデメリットがありますので、注意してください。

 

  1. 一部職業の制限
  2. 債務整理のなかの自己破産をすると、破産開始決定から免責決定を受けるまでの間は、保険の外交員、警備会社の警備員など一部就けない職業があります。なお、個人再生、任意整理についてはこのような職業の制限はありません。

     

  3. 信用情報(ブラックリスト)に登録される
  4. 債務整理の手続きにおいて、信用情報機関に事故情報が登録され、一定期間消費者金融などからの借入が制限されるというデメリットがあります。つまり新たにクレジットカードを作り、カードローンやキャッシングすることが制限されるということです。これは手続きごとに、登録される期間が異なります。

    種類 期間
    任意整理 約5年
    個人再生 約7年~10年
    自己破産 約7年~10年

     

  5. 官報公告に掲載される

    債務整理のなかで自己破産、個人再生を申し立てた場合、官報公告がされます。官報公告には、申立人の住所と氏名が掲載されますので、この情報を基に、ヤミ金業者などからダイレクトメールが届くことがあります。

 

債務整理の弁護士費用はどれくらい?

意整理、個人再生、自己破産のそれぞれの債務整理の弁護士費用相場は

 

任意整理が業者1社あたり3万~4万円+減額報酬
個人再生が60万~80万円
自己破産が30万~50万円

 

と言われています。
しかしいずれも個人の借入状況によって金額は大きく変動しますので、一概に平均がこれくらいだからといって自分がそれに当てはまるとは限りません。
金融業者との交渉や借入状況が難しいならば費用はかさみますし、そうでないなら多くかかることはないです。

 

もし自身の借入状況から費用がどれくらいかかるか知りたいならこちらの借金解決診断シミュレーターがおすすめです。
自身の借入状況と連絡先を入力するだけで、その状況に応じた弁護士と相談できて費用を勘定でき、さらには過払い金を減らすお手伝いもしてくれます。
こちらのフォームは全国60以上もの弁護士事務所・司法書士事務所と提携している信頼できるサイトであり、また匿名かつ無料で利用することができますので気軽にお使いいただくことができます。
借金問題で悩んでいる方はまずは下のフォームから入力していきましょう。

 

まずは借入件数借入額を入力してシミュレーションしてみましょう。

債務整理シュミレーター

 

 

弁護士に相談するなら早い方がいい!?

特別送達は言わば裁判所からの危険信号です。
すぐに対応しなければ債権者側の申立てが認められ、財産や給与の差し押さえが始まってしまいます。

 

こうならないようにするには弁護士とともにその督促を止める他ありません。
もし特別送達が来てお困りならすぐにでも弁護士といった専門家に相談してみましょう。

さっそく弁護士に相談してみる

 

借金問題に強い厳選弁護士事務所・司法書士事務所

ここでは借金問題でお困りの方や特別送達が来てお困りの方向けに借金問題・債務整理に強い弁護士・司法書士事務所をまとめてみました。
特に特別送達が来て困っている方は差し押さえが始まってからでは手遅れになりやすいのですぐにでも相談してみてください。

 

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特別送達(とくべつそうたつ)とは?
特殊取扱の郵便のことを指します。 裁判所や公証役場から訴訟関係人などに送達すべき書類を送る方法。 また、その送達の事実を証明することです。 金融業者から届く支払督促はこの特別送達です。 ですので支払督促が来た場合は早急に対処しましょう。
裁判所から送られてきた特別速達の受取拒否ってできるの?
特別送達は受け取りを拒否することは出来ません! 不在通知になっていた場合でも、早めに取りに行きましょう。
裁判所から届いた特別送達を受け取らないままでいると?
不在通知などをそのまま放置していても、特別送達はまた送られてきます。 何度か繰り返し送られてきますが、勤務先に送られてくる可能性もあるそうです。
特別送達を無視し続けると起こりえる差し押さえとは?
差し押さえと言うと、自宅に債権者が押しかけて来て、家財道具に差し押さえの札を貼って利用できなくするイメージがあるかもしれません。 しかし実際のところは、債務者の預金口座や、勤務先の給与を差し押さえるケースが多いです。
勤務先に差し押さえが知らされてしまうことはある?
債権者が給与の強制執行を行う事で、裁判所から正式に勤務先へ差し押さえ命令が下り、債権者に対して給与を支払うよう伝達されます。 これにより、債務者は滞納金の事実を勤務先に知られる事にもなり、勤務先の事務処理の負担も大きくなるので、将来的に転職または退職に追い込まれるリスクも出てきます。
口座や給料が差し押さえられるとはどういうこと?
もし債務者の口座預金残高が著しく不足していたり、口座先が分からない場合は、債権者は勤務先の給与から差し押さえに入り、債権満額になるまで毎月回収していく事になります。 ただ給料全額の差し押さえは禁止されており、債務者の最低限の生活資金や各種税金、保険料などを控除した金額の4分の1までとされています。 尚、控除した残額が44万円以上の場合は、更に33万円差し引いた額までになります。 また、給与の差し押さえは、年2回の賞与や退職金もその対象になる事があります。 まずは、弁護士に相談して解決策を見つけるのが1番良い方法といえます。
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