任意整理後でもクレジットカードは作れる!?知っておきたい債務整理

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任意整理は借入額や状況によってどれだけ返済額が減るか変わります。
また過払い金を考えればさらに減額できるかもしれません。

 

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任意整理をしたらクレジットカードを残すことはできる?


任意整理は、借入額を減らすために行う債務整理です。
弁護士などの代理人が利息制限法による引き直し計算を行い、債権者との交渉で減額を試みます。

 

計算により払い過ぎていた利息が明らかになると、それを返済に充てたり取り戻したりが可能で、借金総額自体が減少する可能性もあります。

 

また、過払い金がなかったとしても、将来の利息カットの交渉も行われ、交渉が成立した場合は利息を払う必要がなくなります。

 

これらの理由から返済は随分と楽になり、3~5年かけて完済することになります。

 

自己破産個人再生も同じく債務整理の一つですが、これらと任意整理の違いは「対象とする債務を選択できる」ことにあります。

 

例えば消費者金融からの借入だけ整理して、その他は今まで通り返済していくという手段が採れます。

 

もしクレジットカードの利用を続けたいのであれば、クレジットカードを任意整理の対象から外す必要性が生じます。

 

クレジット会社の立場からすると、任意整理で利息をカットして返済する債務者は信用できないため、これ以上の貸付を行わないのは当然のことです。

 

よって、もちろん会社にもよりますが、クレジットカードの返済は予定通り続ける場合、しばらくは利用できる可能性もあります。

 

しかしながら、任意整理をすると信用情報機関に登録されます(=ブラックリストに載る)。

 

したがって、カード更新のタイミングになると利用停止に追い込まれます。

 

また、会社によっては途上与信を行うので、更新の時期が来なくても利用停止になります。

任意整理する条件とは?

 

任意整理をしたらクレジットカードを更新できない?


任意整理によって、銀行や貸金業者からの信用は落ちますが、クレジットカードの更新に及ぼされる影響はどの程度なのでしょうか。

 

二つの場合に分けて考えます。
まずはクレジットカードも含めて、任意整理をした場合です。

 

この場合、利用そのものも停止されます。
また、新たに発行できる見込みはほとんどありません。

 

もう一つはクレジットカードを対象外として、任意整理をした場合です。

 

たしかに任意整理から外したクレジットカードは、すぐに利用停止とはならず、一定期間使える可能性があります。

 

しかし、任意整理をしたという事実は信用情報機関に登録されています。
クレジット会社は更新の時期になるとそれを確認するため、更新できる見込みはほとんどありません。

 

ただ、個人の体験談には、「任意整理をして返済中にもかかわらず、審査に通った」という記述を見つけることもできます。
しかしあくまでも体験談なので、鵜呑みにするのは危険です。

 

このあたりの基準は会社によって異なります。

 

したがって、クレジットカードを任意整理しなければ、「可能性がゼロになるわけではない、原則として更新できない」という結論が導けます。

 

任意整理後クレジットカードを使えない期間は?

まずは、「異動情報」という言葉の意味を説明しておきます。事故情報とも言い換えられますが、異動情報には、

  • 支払いの延滞や遅延
  • 債務整理(任意整理、個人再生、自己破産、特定調停)
  • 代位弁済(=保証人または保証会社に返済させた場合)
  • 強制解約

の四種類があります。

 

これらの情報が登録されるのは信用情報機関であり、

  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • 株式会社日本信用情報機関(JICC)
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)

の三社が経済産業省の指定を受けた信用情報機関です。

 

さて、任意整理をしたことが明確に登録されるのはJICCのみで、その期間は5年です。

 

つまり任意整理後5年間は、クレジットカードの申込をしても、審査には通りません。
また、クレジットカードを任意整理から外しても、更新や途上与信のタイミングで信用情報をチェックされて利用不可になります。

 

結論としては、異動情報が消えるまでは、新たにクレジットカードを作ることも更新を乗り越えることもできないため、その間はクレジットカードの利用を諦めるしかありません。

 

信用情報は開示してもらえるので、過去に返済に問題を抱えていた場合は、クレジットカードを申し込む前に確認しておくとよいでしょう。

 

さらに、クレジット会社は独自に情報を登録しているため、一度任意整理をした会社で申し込むことは難しいです。

 

それでは、CICやKSCには任意整理の情報が登録されないから安心と言えるのでしょうか。
答えはNOです。

 

これら二社にも、遅延や延滞の情報ははっきりと残されます。
任意整理を選択する人は大抵、返済に困っていて支払いが遅れたり滞ったりしています。

 

よって、やはり異動情報が消えるまでは、クレジットカードを新規作成したり更新したりはできません。

 

任意整理をしたらクレジットカードを新しく作成できない?


たとえクレジットカードを任意整理の対象から外しても、いずれその事実は知られてしまいます。
するとカードはその効力を失い、価値のないプラスチックと化すことでしょう。

 

任意整理をすると、その情報がJICCに登録されることは、すでに述べました。

 

JICCは、債務整理(すなわち、債務整理を含む)に関する情報を、発生日から5年間保持するとしています。

 

つまり、任意整理をした日から5年で、信用情報機関からは削除されるということです。

 

したがって、JICCに登録されている少なくとも5年間は、欲しくてもクレジットカードを作ることはできません。

 

任意整理をしてから5年経ってもクレジットカードが作れない!?

しかし、JICCから「任意整理」の情報が消されたからといって、直ちにカードが作れるとは限りません。

 

CICやKSCには任意整理の情報は残らなくても、遅延や延滞の情報が残るというのは、先述の通りです。
無論、JICCにも残ります。

 

そして、任意整理をした人の多くは、支払いが遅れたり滞ったりといった経験をしているため、信用情報機関に登録されている可能性があります。

 

問題は、遅延・延滞の情報を保持する期間を、三社とも「完済した日から5年間」と定めていることです。

 

任意整理をすると、残った負債は3年~5年かけて返していくことになります。

 

したがって、もし遅延や延滞の事実があったのなら、自分の異動情報が消えるまでに、8年以上の期間を要します。

 

クレジットカードの任意整理をする際の注意点


クレジットカードを任意整理する場合、銀行口座から預金を引き出しておくことをおすすめします。

 

クレジットカードの支払いは、自動システムによる口座からの引き落としとなっています。

 

弁護士(あるいは司法書士)に任意整理を依頼すると、債権者側に受任通知が届きますが、通知が届いてから口座の自動引き落としを止めるのには、しばらく時間がかかります。

 

したがって、任意整理を開始したにもかかわらず、銀行口座からお金が引き落とされてしまう可能性があります。

 

一方で、取り立てなどは相手に受任通知が届いた時点でストップするため、精神的な負担からは解放されます。

 

また、銀行系のクレジットカード(やカードローンなど)を利用している人は、もう一点の注意が必要です。

 

銀行は任意整理をすることが伝えられると、口座を凍結して可能な限りお金を回収しようとします。
もちろん凍結されれば、預金がなくなるばかりか給与が振り込まれないなどの困った状況に陥ります。

 

銀行系のクレジットカードは任意整理の対象から外すことで、あるいは任意整理前に預金を引き出しておくことで、預金を守ることができます。

 

口座が凍結されると一切の機能が使えなくなるので、他銀行で口座を開設しておき、給与の振込や公共料金の支払に対応できるようにしておくとよいでしょう。

 

クレジットカードのショッピングローンで購入している場合は?

クレジットカードには、ショッピング枠とキャッシング枠がありますが、ショッピング枠についても任意整理することができます。

 

しかしその場合、クレジットカードで購入したリボ払い途中などの商品は、会社によっては返却を求められる可能性があります。

 

絶対的なことは言えませんが、注意はしておいてください。

 

任意整理クレジットカードまとめ


クレジットカードは非常に便利なものですが、その本質は借金です。

 

無計画に使えば、たちまち返済に困り任意整理という可能性もあります。

 

弁護士や司法書士に依頼すれば解決できるでしょうが、便利なクレジットカードが長きにわたって利用できなくなる事も考えられます。

 

しかし、借金問題を放置することは、それ以上に深刻な事態を招くため、困ったときは専門家に相談することも大切なことです。

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過払い金変換請求ならクレジットを作れる!?


任意整理を行った場合、その自己情報が信用情報機関に5年間登録されるため、その間クレジットカードやローンなどの借入はできません。

 

しかし過払い金返還請求ならクレジットカードやローンを組むことができます。
過払い金とは法律で定められた上限金利以上に賃金業者へ払いすぎたお金のことです。

 

業者が倒産になってしまっていたり、時効になっていなければ返還請求をすることは可能です。
もし心当たりがある人は弁護士を通して返還請求を検討してみてください。

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ただ過払い金返還請求を行った業者をクレジットカードやローン申し込むことは難しくなりがちなので、新たに借入したい場合は他の業者を考えた方がいいでしょう。

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