自己破産で親バレしたらどうなる？内緒で債務整理ってできるの？

自己破産ガイド※５分でわかる債務整理＞自己破産のデメリット※５分でわかる借金解決方法＞自己破産で親バレしたらどうなる？内緒で債務整理ってできるの？

自己破産で親バレしたらどうなる？内緒で債務整理ってできるの？

自己破産とは消費者が消費者金融会社からクレジットカードを使い借りた現金、クレジットカードを使い買い物をした残金全額を免除する国が認めた債務整理の方法である。消費者の中には消費者金融会社から借りた現金はどんなことをしても全額返済しないといけない、自己破産すると選挙権がなくなると誤解されている方がいます。しかし自己破産は国が認めた手続きであり、選挙権を失うこともありません。また自己破産をすることで親バレ、知人バレ、職場バレすると誤解している方もいます。消費者が司法書士、弁護士に借金問題手続きを依頼せずに消費者自身で行った場合は手続きに必要な書類、裁判所からの書類が消費者の自宅に届くことになりますので、親バレ、知人バレ、職場バレします。しかし消費者が司法書士、弁護士に借金問題手続きを依頼した場合、手続きに必要な書類、裁判所からの書類は司法書士、弁護士の事務所に届くので、親バレ、知人バレ、職場バレすることはありません。債務整理に少し詳しい方は債務整理手続きを消費者自身でできると考えています。しかし消費者金融会社が消費者に送ってくる債務整理手続きに必要な書類は複雑かつ膨大な資料ですので仕事の傍ら消費者が手続きに必要な書類を作成することは時間がかかります。また消費者が手続きに必要な書類を作成し裁判所に持参し、直ぐに裁判所が受け取るわけでありません。裁判所は司法書士、弁護士が作成した書類でも行っていますが裁判所に提出された書類を受理する前に必ず裁判所に提出された書類が裁判所が定めた方式を整えていること、法律で定められていることが記載されている、法律で定められている不受理条件に該当していないことを確認し、すべての条件をクリアし裁判所は初めて裁判所に提出された書類を受理します。消費者が債務整理手続きを依頼している場合、消費者は司法書士、弁護士が消費者に書類作成している中で質問したことを回答し、司法書士、弁護士が作成した書類を確認するだけです。しかし消費者が司法書士、弁護士に債務整理手続きを依頼しても、裁判所は借金した理由、借金問題が解決した後の将来の生活については直接裁判所において消費者に質問をしながら聞きます。消費者が司法書士に債務整理手続きを依頼していた場合には司法書士は同席できませんが、消費者が弁護士に債務整理手続きを依頼していた場合は同席し消費者をサポートすることもできます。もし親バレをせずに自己破産をしたい場合には司法書士、弁護士に債務整理手続きを依頼してはいかがでしょうか。