自己破産後に起業をすることは可能か？金融機関からの融資は？
借金の返済が困難になった場合の解決策として、債務整理を行うことが挙げられます。債務整理の手続きを行えば、債務を減額出来たり、全ての債務を免除したりすることが可能です。手続き方法としては、任意整理・個人再生・自己破産と言った３つの手続き方法がありますので、返済負担の大きさや収入状況を考慮して最適な手続きを選択することが必要です。
債務整理の中でも最終手段と言われている方法が自己破産です。裁判官や破産管財人に認可されると、全ての債務を免除することが可能です。何百万円や何千万円の借金が有ったとしてもゼロに出来ますので、借金に苦しんでいる人にとっては非常に有り難い制度です。
ただし、無条件で全ての債務を免除してもらうことは出来ません。メリットを享受するには相応のデメリットとなることも受け入れる必要があります。まず第一にブラックリストに登録されることが挙げられます。実際にブラックリストと言うリストが存在する訳ではありませんが、信用情報機関の信用情報に事故情報が登録されることを、一般的にブラックリストに載ると表現されています。事故情報は個人再生や任意整理の手続きを行った場合でも登録されますが、破産手続きを行った場合が最も長い期間事故情報が登録されます。信用情報機関によっても異なりますが、１０年間事故情報が登録される場合もあります。
また一定額以上の財産を手放す必要もあります。自由財産として認められている財産以外は、破産管財人によって換価され債権者への配当に充てられます。借金をゼロに出来るのですから、ある程度の財産を手放すことは致し方ありません。
自己破産にはマイナスのイメージが大きいですが、事故情報が登録されることと財産を没収されること以外は、殆ど実生活に影響することはありません。信用情報以外に戸籍や住民票などに破産手続きを行ったことが登録されることはありませんので、就職や結婚などに影響することはありません。また破産手続き後に起業したい場合でも、特に法的に制限されるようなことはありません。ただし、起業するとなると金融機関から融資を受けることが多いですが、融資審査の際には代表者の信用情報を照会されますので、その際に事故情報が登録されていますと融資を受けることが出来ません。ですので、事故情報が抹消されるまで起業するのを待つか、自己資金あるいは親族や友人などから資金を借りて起業するなどの必要性が出て来ます。
債務整理の費用相場はどれくらい？
自己破産：40万前後
個人再生：30万前後
任意整理：10万円前後
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