自己破産の条件は、返済不能であること。その他は？

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自己破産の条件は、返済不能であること。その他は？

借金が多額になってしまったときには、自己破産をすることで解決したいと考える人もいるでしょう。
自己破産は地方裁判所に申し立てをすることで、借金の支払い能力が無いことを認めてもらうことで支払い義務を帳消しにする手続きになります。
自己破産によって免責許可を受けるためには、様々な条件を満たしておく必要があります。
自己破産が成立するためには、裁判所によって借金の返済が不能な状態であることが認められなければなりません。
返済不能状態に陥っていない人の場合には、破産そのものができないことになります。
現金を持っていないときであっても、不動産や自動車などの財産を保有しているときには処分することによって返済に充てなければなりません。
返済能力の不能に関しては、裁判所において明確な基準が設けられているわけではありませんが、換金可能な財産を処分して残っている債務に充当した場合によって、残った債務から収入から生活を送っていくための最低限必要になる生活費を除いた金額で、およそ3年程度で返済が可能な場合には返済能力があるものとみなされます。
従って、3年以内に返済できる能力を有していると判断されたときには、自己破産ができる条件を満たしていないことになります。
自己破産をすることで免責が認められるためには、借金の理由も条件になります。
免責が認められない事由としては、いくつかの条件があるわけですが、最も該当しやすいものとしては、浪費や賭博によって債務を負担していることが挙げられます。

自己破産をするのであれば裁判所に認められなければなりません。債務者の誰でも自己破産をするということができませんので、いくつかの条件をクリアする必要があります。まず自分がそれに当てはまるのかをしっかりと認識し、そして弁護士に相談することも大切です。

条件として借金を返済することができない債務超過に陥っていることと、そしてお金と財産がないということが前提になります。お金がある人で借金をなくしたいから自己破産をするということはできませんし、また故意で金融機関から多額の借金をして浪費し、自己破産をするということも当然できません。また貯金やお金があっても裁判所に認められるケースもあります。それらを用いて借金を返済しても、未だに債務超過に陥っていると裁判所が判断すれば条件として認められます。またギャンブルで生じてしまった借金は認められないケースがあるという噂が多いですが、たとえそうであっても認められるケースがあります。自己破産に詳しい弁護士もいることからそのような事務所に相談し対策を立てることも大切です。

あくまでも裁判所が認められる条件であり、依頼している弁護士の手腕や、債務者の借金生活の過酷さで裁判所が免責するという判断をすることもありますので、一概にそれらの条件に当てはまらないといけないというわけではありません。よって弁護士を選ぶということも大切な作業でありますので、債務整理に強い法律事務所を選ぶようにしましょう。