自己破産・委任状について｜弁護士に依頼する際
自己破産の手続きを行う場合、裁判所に申し立てを行う必要があります。この手続については、弁護士や司法書士に依頼する方法と、申立人が行なうという方法があります。申立人個人で行なうメリットとしては、費用を抑えることが出来るということがあります。しかし、一方でデメリットもあります。デメリットとしては、手続きに必要となる書類作成や手続きをスムーズに進めるのが困難であるということがあります。場合によっては、自己破産の申し立てをしても免責が認められず、時間と手間の無駄になってしまうこともあります。
スムーズに手続きを進めたいのであれば、弁護士や司法書士など法律の専門家に依頼したほうが良いでしょう。
なお、弁護士や司法書士に手続きを依頼するという場合には、委任状が必要となります。委任状は、自己破産の手続きを弁護士や司法書士に委任するということを証明するための文書であり、代理権を与えることを証拠として残すことになります。非常に重要な書類であり、その内容はしっかりと明示する必要があります。
書類の書式については、特に決まってはいませんが、必ず記入する項目があります。それが、委任する日付と委任者名、委任する内容、受任者名です。これらの項目を書面にて確実に残すことになります。
自分で用意する必要がある場合もあれば、弁護士や司法書士が用意しているということもありますので、あらかじめ確認するようにしましょう。委任する際には、あらかじめ手続きについて相談するようにしましょう。最近では、無料で相談することが出来る事務所が多くなっていますので、依頼するようにしましょう。
自己破産の申し立てをし、免責が認められた場合には、これまでの借金の返済義務が免除されます。そのため、返済を行なったことで生活に支障が出ていた場合や返済が難しくなってしまったという場合でも生活を再建することが出来るわけです。ただし、申し立てをした全ての人が免責が認められるわけではありません。借金をした原因がギャンブル等であった場合には、認められない場合もあります。
また、自己破産をすることにより、手続き後の生活に制限が設けられる場合があります。具体的には、各種ローンを利用することが出来なくなる、官報に記載される、キャッシングなどを利用することが出来なくなるなどが挙げられます。お金を借りる際には、返済能力をしっかりと考え、早めに相談することが大切です。
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自己破産：40万前後
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