自己破産すると延滞している税金などの支払い義務はどうなる？
社会人ともなるとさまざまな出費が増え、手元にあるお金だけでは必要な分だけのお金を捻出することができないという場面にしばしば遭遇します。しかし、現在では消費者金融のキャッシングや銀行のカードローンなどのような個人向けに少額の融資を行ってくれるサービスが充実しているため、これらのサービスを利用すれば比較的簡単に必要な分だけのお金を工面することができるようになっています。
しかし、このようなサービスでお金を融資してもらう際には通常よりも高い金利が設定されていることもあり、借入れた金額によっては借金を完済するまでにかなりの負担を強いられることになります。また、融資を受けた当初は仕事も順調で問題なく借金の返済を続けていけると考えていたとしても、リストラや体調を崩してしまい退職してしまうなど当初の予定通りの収入が得られなくなってしまうということも決して皆無なことではありません。もしも、何らかの事情から借金の返済に行き詰ったとしても、融資をしてくれた業者や銀行は返済を待ってくれることはありません。そのままの状態を放置しているだけでは利息が利息を生んで借金が大きく膨らんでいくだけです。
そのため、万が一、借金の返済に行き詰ってしまったときには速やかに債務の整理の手続きを始めるべきなのですが、債務整理の方法には幾通りかの制度があります。どのような制度を用いて債務を整理していくかについては、個々の借金の額や経済的な困窮度合いに応じて最適な方法があるのですが、特に借金によって経済的に困窮している状況にある人が用いるのが自己破産の制度となっています。
自己破産は裁判所に対して破産の申請を行い、その申請が認められることによって借金の返済義務が免責されることになります。つまり、自己破産をすれば借金が帳消しされることになります。そのため、自己破産をすれば借金の返済に関して頭を悩ませることなく、新しい人生をスターとさせることができるようになるのですが注意しておかなければならないことがあります。それは、自己破産をすることで借金は帳消しにすることができるのですが、延滞している税金や健康保険料などに関しては免責されないということです。そのため、延滞している税金などを破産の対象となる債務とすることはできません。また、破産後に残った税金などの支払いについては、支払いを行わないまま放置していると延滞税がかかってくることになります。
債務整理の費用相場はどれくらい？
自己破産：40万前後
個人再生：30万前後
任意整理：10万円前後
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