この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：借金問題は「どの債務整理を選ぶか」で将来の生活や信用回復のスピードが大きく変わります。本記事では、任意整理・個人再生（民事再生）・自己破産の3つを中心に、メリット・デメリットを具体的な金額イメージや手続きの流れ、信用情報への影響まで詳しく比較します。自分に合う選択肢を具体的に絞り込み、次に何をすべきか明確になります。

1. 債務整理の基礎知識と頻出ポイント — 「まず何ができるか」を明確にする

債務整理とは、返済が難しくなったときに法的または私的な手続きを使って借金の減額や支払方法の変更を行い、生活を立て直す仕組みの総称です。主な目的は「返済負担の軽減」と「再スタート」。大きく分けて任意整理、個人再生、自己破産の3種類があります。どれを選ぶかで減額の度合い、手続きの費用や期間、職業制限、信用情報への影響が変わります。

- 任意整理：債権者と直接交渉して利息カットや返済期間の延長を合意する私的和解。裁判所を使わないため比較的手続きが早く費用も抑えられる一方、全額免除は基本的に期待できません。
- 個人再生（民事再生の一形態）：裁判所を通じて借金を大幅に圧縮（原則として住宅ローンを除く債務を5分の1〜10分の1程度に圧縮できるケースがある）し、原則3〜5年で分割返済する方法。住宅ローンがある場合も住宅を残せる可能性がある点が特徴です。
- 自己破産：裁判所で免責決定を得ることで返済義務を原則免除される最終手段。大きなメリットは原則として借金がゼロになる点ですが、一定の財産は処分され、資格制限や社会的影響が出ます。

債務整理は「万能薬」ではないので、自分の資産状況、収入見込み、住宅ローンの有無、必要な免責範囲を考えて選ぶ必要があります。次のセクションで各手続きの特徴を詳しく見ていきます。

1-1. 債務整理の対象となる借金・対象外のケース

債務整理で通常対象となる借金：
- 消費者金融、クレジットカード会社の借入
- カードローン、キャッシング
- 信販会社のローン（リボ払い含む）
- 銀行のカードローン（ただし住宅ローンは例外的取り扱いあり）

対象外、または扱いに注意が必要な借金：
- 税金（国・地方税）、罰金・過料
- 養育費、慰謝料などの非免責債権（自己破産でも免責されない債務）
- 国や地方公共団体の公租公課
- 詐欺など不当な借入は免責されにくい場合あり

債務整理に入れるかどうかは、契約の性質・借入の目的・判例に基づく判断が必要です。専門家への初回相談でリストアップしてもらうのが効率的です。

1-2. 債務整理と信用情報の関係（「ブラックリスト」って何？）

「ブラックリスト」という言葉は新聞やネットでよく見かけますが、正確には信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターなど）に事故情報が記録されることを指します。記録があると、新たなローンやクレジットカードの審査に通りにくくなります。

一般的な登録期間の目安（機関や事由により違いあり）：
- 任意整理：債権者との合意が成立した日から概ね5年程度（債権者が情報登録するタイミングによる）
- 個人再生：手続開始・決定から5〜10年程度（登録項目による）
- 自己破産：免責決定後5〜10年程度（金融機関の扱いで差あり）

ただし登録期間を過ぎれば情報は消え、信用回復は可能です。信用情報は消えるまでの期間にクレジット利用ができないだけで、家計の再建や貯蓄・投資で信用を徐々に取り戻すことができます。

1-3. 生活・仕事への影響をどう考えるべきか

債務整理は生活再建のための手段ですが、生活や仕事に関する影響が発生します。代表例：
- 自己破産：一部の職業（弁護士、税理士、司法書士など）や公務員で職務上の制約が出る場合があります（資格制限や職業倫理の問題）。ただし一般的なサラリーマンや自営業者は直ちに職を失うわけではありません。
- 個人再生：住宅ローン特則を利用すれば住宅を残せる可能性があるため、住宅ローンがある場合の選択肢として有力。
- 任意整理：職業への直接的な制約は少ないが、長期間の信用低下や取引先の信用問題が間接的に影響するケースあり。

生活面では短期的にクレジットカードが使えなくなったり、ローン審査が通りにくくなったりしますが、家計の見直しや再建計画で安定を取り戻すことが可能です。

1-4. 債務整理に関するよくある誤解と正しい情報の見分け方

よくある誤解：
- 「自己破産をすると一生ローンが組めない」→誤解。一定期間（数年）で信用情報が消えれば再び借り入れは可能。ただし過度の借入は推奨されません。
- 「借金は隠せば消える」→誤り。裁判所手続きや債権者の調査で判明することが多く、長期的に不利になります。
- 「任意整理は誰でも簡単にできる」→部分的真実。交渉が成立するかは債権者の態度や収入見込みによります。

信頼できる情報は、法務省、裁判所、法テラス、信用情報機関の公式情報、弁護士会や司法書士会の公開資料を確認しましょう。疑わしい情報は複数ソースで照合するのが鉄則です。

2. 債務整理の種類と特徴 — 任意整理・個人再生・自己破産を徹底比較

ここからは各手続きの特徴を詳しく見ていきます。見出しごとに「メリット」「デメリット」「費用・期間」「向くケース」をまとめます。

2-1. 任意整理の特徴 — まずは「交渉」で利息をカットする選択肢

任意整理は弁護士や司法書士を通じて債権者と個別に交渉し、将来利息（将来利息の免除）や分割返済を合意する私的解決法です。利息をカットして元本のみを分割で支払う、過払い金が発生している場合は返還請求を行う、といった対応が主になります。裁判所を介さないため手続きは比較的短期（数か月〜1年程度）で終了するケースが多いです。

任意整理が向くケース：
- 借入総額は多くないが利息負担が重い
- 継続的な収入があり、分割での返済が見込める
- 住宅ローンはそのまま残したい
- 社会的な影響を最小限に抑えたい（職業制限がない）

私の相談経験でも、クレジットカードのリボや消費者金融中心の借り入れであれば任意整理で毎月支払額が大幅に減り、生活が立て直せる例を多く見てきました。特に過払い金があるケースでは、過去支払い利息が返還され、実質的に借金がゼロになった人もいます。

2-2. 任意整理のメリット（具体例と数値イメージ）

- 利息（約定利率）をカットして元本のみを分割：例えば月利1.5%（年利18%）で残債100万円がある場合、任意整理で利息を止めると支払総額が数十万円減ることがあり得ます（債務の発生時期や契約による）。
- 手続き期間が短い：着手から3〜6か月で和解に至るケースが多い。
- 住宅ローンや自動車ローンを残せる可能性が高い（債権者との合意次第）。
- 費用が比較的抑えられる：弁護士費用・司法書士報酬は債権者1社あたりの着手金と成功報酬で計算されることが多い（合計数万円〜数十万円が相場、後述の費用節で詳述）。

2-3. 任意整理のデメリット（注意点）

- 債権者が合意しない可能性がある（特に保証会社や銀行系）。
- 元本の減額は基本的に期待できない（原則として利息カットと分割）。
- 信用情報に事故情報が残る：登録期間は状況により数年。
- 交渉の結果、支払期間が長くなることや、債権者から差押えなどの法的手続きが進んでいる場合は対応が複雑になる。

2-4. 個人再生（小規模個人再生含む）の特徴

個人再生は裁判所を通じて、債務を法的に減額する手続き（民事再生法に基づく）です。通常、借金総額に応じて最低弁済額が設定され、3〜5年の分割で弁済します。住宅ローン特則を使えば、住宅を残しつつ他債務を大幅に減額できる点が大きな特徴です。

個人再生が向くケース：
- 借金が大きく、任意整理では負担が軽減しきれない場合
- 住宅を残したい（住宅ローン特則の利用が可能な場合）
- 継続した収入があり、一定の分割弁済が見込める場合

2-5. 個人再生のメリット

- 借金の法的圧縮：ケースにより5分の1〜10分の1程度まで減額されることがある（具体的割合は負債総額と可処分財産の状況により決定）。
- 住宅を残せる可能性が高い（住宅ローン特則利用時）。
- 自己破産よりも社会的ダメージが小さい（資格制限が少ない）。
- 個人再生が認められれば、強制執行や差押えが止まる。

2-6. 個人再生のデメリット

- 裁判所を利用するため手続きが煩雑で書類が多い（収入証明、財産目録など）。
- 弁護士費用・裁判所手数料などで数十万円かかることがある。
- 分割期間（原則3〜5年）中の返済が必要で、返済を怠ると再生計画が成立しない場合がある。
- 信用情報に登録され、5〜10年程度は信用低下が続く可能性がある。

2-7. 自己破産の特徴 — 借金をゼロにできるが代償もある

自己破産は裁判所で免責（返済義務の免除）を認めてもらうことで、基本的に借金の返済義務を消滅させる最終手段です。手続きの結果、日常生活に必要な財産以外は処分されますが、大きな負債からは解放されます。

自己破産が向くケース：
- 収入が少なく今後も返済が困難で、再建の見込みが低い場合
- 借金総額が大きく、個人再生でも弁済が困難な場合

2-8. 自己破産のメリット

- 借金を原則免除（免責）できるため、再スタートが可能。
- 債務がなくなれば毎月の返済負担が消え、生活再建を図りやすくなる。
- 債権者からの取り立てや差押えが停止される。

2-9. 自己破産のデメリット

- 一部の財産（高額な自動車、不動産など）は処分される。
- 一定の職業や資格に制限が出る場合がある（警備員、士業等で影響）。
- 信用情報に長期（5〜10年）登録され、新規融資やクレジット利用が難しくなる。
- 社会的な心理的負担（周囲の反応等）がある人もいる。

2-10. 各種類の比較と適用条件の早見表（要点まとめ）

- 任意整理：費用低め、短期間、利息カットと分割で対応。住宅ローンを残したい人向け。
- 個人再生：大幅な減額＋住宅を残せる可能性あり。収入があり返済の見込みがある人向け。
- 自己破産：借金免除が可能。資産処分や職業制限を受け入れられる場合の最後の手段。

2-11. 申立ての前後での流れと注意点

申立ての前：
- 借入先の明細・契約書、最近の返済履歴、給与明細、預金通帳、保険や不動産の書類を整理。
- 初回相談（弁護士・司法書士）で方針を決定。法テラスの利用も検討。
申立て後：
- 債務整理の種類により、差押え停止、調停・再生計画提出、免責決定の申立てなどが進む。
- 信用情報機関への記録が行われる（期間は種類により異なる）。

3. メリット・デメリットの徹底比較と選択の判断材料

ここでは数値例や実務的な目安を使って、選択の助けになる比較を行います。

3-1. 減額の仕組みと具体的な金額イメージ

具体例：
- 任意整理：残債100万円・年利18%で計算している場合、利息部分をカットできれば支払総額は100万円＋交渉費用（利息相当分が数十万）→利息が年間約18万円（単純換算）なので、交渉で数年分の利息が削れると総支払額は大幅に下がる。
- 個人再生：借金総額500万円の場合、再生計画で仮に5分の1に圧縮されれば支払額は100万円に。3年で返すなら月約2.8万円。
- 自己破産：免責が認められれば残債は原則ゼロ。

これらはあくまでイメージで、実際の金額は債務内容、過去の支払い状況、財産状況で決まります。

3-2. 将来の信用情報への影響の実務的目安

- 任意整理：一般的に和解が成立してから約5年で記録が消えるケースが多い。ただし債権者の報告タイミングで前後します。
- 個人再生・自己破産：裁判所の手続きが完了してから5〜10年程度の登録が一般的。金融機関によってはより長く慎重な対応を取ることがあります。

信用情報の回復には時間がかかりますが、記録が消えれば基本的なローン再申請は可能です。消費者金融やクレジットの復活はまずは少額の積立や信用取引の正常利用で信用を再構築することが現実的です。

3-3. 生活費・家計への影響の違い（車・住宅・教育費への影響）

- 車：自己破産で所有車が高額であれば処分の対象。個人再生や任意整理では残せる可能性あり（ただしローンが残る場合は債務整理対象）。
- 住宅：住宅ローンがある場合、任意整理だけでは住宅ローンの返済は継続されるため、滞納があれば競売リスクあり。個人再生の住宅ローン特則なら住宅を守れる可能性がある。自己破産では抵当権が設定されていれば住宅は処分対象となることが一般的。
- 教育費：債務整理後も子どもの教育費は優先的に考えるべき支出。公的支援や奨学金、学費の分割相談を早めに行うことが重要。

3-4. 手続きの難易度・期間・費用の比較（目安）

- 任意整理：期間 3〜12か月、費用（弁護士）1社あたり着手金2〜4万円＋報酬2〜5万円が相場（事務所により差あり）。
- 個人再生：期間 6か月〜1年、費用 総額で数十万円〜（弁護士費用＋裁判所手数料＋予納金等）。
- 自己破産：期間 6か月〜1年、費用 総額で20万〜50万円程度（同上）。

（費用は事務所や事案により大きく変わるので、見積もりを複数取ることを推奨します。）

3-5. 財産の取り扱い（残せる財産・処分される財産）

- 任意整理：基本的に財産の処分は伴わない。
- 個人再生：一定の財産は保有可能。住宅ローン特則を使えば住宅を維持できる。
- 自己破産：自由財産（裁判所が認める最低限の生活用財産）以外は換価され債権者への配当に充てられます。対象財産には高額家電や家財、不動産、自動車（高額の場合）が含まれることがある。

3-6. 仕事・職業制限（公的機関・一定職業での影響リスク）

- 自己破産：破産手続き中および免責不許可事由がある場合には一定の資格制限が課せられる職業がある（例：士業等）。ただし多くの一般職は影響を受けにくい。
- 個人再生・任意整理：基本的に職業制限はないが、金融機関関係など信用を重視する職務では影響を受けることもある。

3-7. 取り組み方・準備のポイント（事前に揃える書類、相談先の選び方）

必須書類（代表的）：
- 借入先一覧・残高証明、契約書の写し
- 給与明細（直近数か月）、源泉徴収票
- 預金通帳の写し（6か月分）
- 不動産や自動車の登記簿謄本・車検証
- 公的本人確認書類（運転免許等）

相談先の選び方：
- 弁護士：幅広い交渉と訴訟対応が必要な場合に適任。
- 司法書士：債務額が一定以下（原則140万円以下の債務整理）で簡易な手続きの場合に選択肢。
- 法テラス：収入が一定以下の場合は無料相談や法律扶助が利用できることがある。

3-8. ケース別の最適解の考え方（状況別の推奨パターン）

- 借入総額が比較的少なく収入が安定している：任意整理をまず検討。
- 住宅を残したいが債務が多い：個人再生の検討。
- 収入が著しく低く、再建の見込みが薄い：自己破産の検討。
- 過払い金の可能性がある：過払い請求を含め任意整理や別途請求を検討。

3-9. 実際の判断フロー（チェックリスト付き）

簡易チェック：
1. 借金総額は？（少額〜中等度・多額）
2. 収入は安定しているか？（今後の返済見込み）
3. 住宅や車を残したいか？
4. 免責されない債務（税金・養育費など）はあるか？
5. 専門家に相談して見積もりを取ったか？

このチェックで複数の「はい/いいえ」を点け、それに応じて任意整理・個人再生・自己破産の候補を絞ります。

3-10. よくある失敗と避けるべき落とし穴

- 自己判断で債務隠しをして手続きが複雑化する。
- 無料相談のみで手続きを進め、費用見積もりが不十分で後で高額請求される。
- 過払い金の可能性を無視して早期に自己破産を選んでしまう。
- 複数事務所に相談せずに相場を把握しないまま契約する。

4. ペルソナ別の解決シナリオと実践ガイド — あなたならどうする？

ここでは冒頭で設定したペルソナに沿って、実務的な処方箋と数値例を示します。

4-1. 25歳・会社員女性：任意整理が現実的？（収入安定、カード借入が主）

状況例：カード借入200万円、月収25万円、貯蓄50万円、住宅ローンなし。
対応案：任意整理を第一候補に。利息のカットと分割で月々の返済を生活負担の少ない水準に抑える。弁護士に依頼して交渉すれば月あたりの返済を2〜3万円に抑えられる可能性あり。費用目安は弁護士費用10〜30万円（事務所により異なる）。

4-2. 30代夫婦（共働き）：家計を守りつつ減額を目指す

状況例：夫婦合算で借金600万円、住宅ローンあり、共働きで安定収入。
対応案：個人再生を検討。住宅ローン特則を使えば住宅を残したまま他債務を圧縮できる可能性が高い。再生後の月返済額は生活費を考慮して設定されるため、家計の見直しと合わせて弁護士に相談する。費用は事案により変わるが数十万円を見込む。

4-3. 40代自営業：事業再建を優先するケース

状況例：事業借入があるが将来収益の見込みあり。個人保証付きの借入が多い。
対応案：個人再生で事業の負担を軽減しつつ事業を継続するか、最悪の場合は自己破産で個人債務を整理するかの判断。個人再生は裁判所を通すため手間はあるが、再出発の道を残す面で有利。事業再建には税務・金融機関との交渉も必要なので、弁護士と税理士の連携が望ましい。

4-4. 50代・高額ローンが重いケース（年収600万円）

状況例：住宅ローン残債が大きく、消費者金融の借入も多数。
対応案：住宅ローンが重い場合は個人再生で住宅を守るか、売却してローンを清算するかを検討。自己破産は最終手段だが、住宅ローンの扱いで居住継続が難しくなる可能性もある。個別の試算が必要。

4-5. 生活費を抑えつつ信用回復を目指すケース

短期的に生活費を削って返済を継続する方法もありますが、長期的には専門家に相談して債務整理を検討する方が総支払額を抑えられることが多いです。信用回復は時間を要するため、計画的な貯蓄や少額のクレジット利用で徐々に実績を作ることが重要です。

4-6. 実際の相談の進め方（法テラスや弁護士・司法書士の活用ポイント）

- まずは複数の無料相談を利用して現状の選択肢を洗い出す。
- 法テラスは収入要件を満たせば費用の立替や無料相談が使えるので、費用面のハードルが低い人には有用。
- 弁護士選びは「債務整理の実績」「費用体系の明示」「相談しやすさ」を基準に。事前に見積りを取り、複数社比較を。

4-7. ケース別のシミュレーションと結論（具体的な数値例）

シミュレーションは個別事情で変わりますが、仮に借金300万円で年利18%のケース：
- 任意整理：利息止めで実質負担を100〜150万円程度圧縮できる可能性あり（期間・債権者による）。
- 個人再生：再生後の弁済が5分の1になれば60万円に。月で考えると3年・5年で調整可能。
- 自己破産：免責でゼロ。ただし処分対象の財産がある場合は換価が行われる。

5. 債務整理を検討する前の準備と留意点

ここでは手続き前にやるべき実務的な準備と、相談時に注意するポイントを列挙します。

5-1. まず整理すべき情報と書類リスト

必須で用意するもの（実務的）：
- 借入先一覧（会社名、契約日、残高、督促状の写し）
- 各社の契約書・約定返済表（手元にあるもの）
- 給与明細・源泉徴収票（直近3か月〜1年分）
- 預金通帳（数か月分）、公共料金の支払い状況
- 保険証券、不動産登記簿、車検証など資産関連の書類
- 家計簿、毎月の固定費リスト（家賃・光熱費・保険料等）

5-2. 相談先の選び方：弁護士・司法書士・法テラスの使い分け

- 弁護士：訴訟対応や大規模な債務、複雑な事案（債権者数が多い、高額債務、保証人がいる等）
- 司法書士：債権者が少なく金額が比較的小さいケース（司法書士法の範囲内）
- 法テラス：収入・資産が一定以下の場合、無料相談や法律扶助制度の利用が可能。初期相談のハードルを下げたい場合に有効。

相談時は「費用の内訳」「成功報酬の算出方法」「解決までの期間」「必要書類一覧」を必ず確認してください。

5-3. 費用の内訳と支払いの目安（着手金・報酬金・実費など）

一般的な費用項目：
- 着手金：手続き開始時に支払う費用（任意整理では1社あたり数万円が相場）。
- 報酬金（成功報酬）：債務減額や和解成功時に発生する費用。
- 裁判所手数料・予納金（個人再生・自己破産の場合に必要）。
- 実費（郵送費、謄本取得費用など）。

具体的目安（非常に概算）：
- 任意整理：総額で10〜30万円程度（債権者数や事務所による）
- 個人再生：総額30〜60万円程度（事案に依存）
- 自己破産：総額20〜50万円程度（同上）

複数事務所で見積もりを取り、分割払いの可否や法テラスの立替制度を確認しましょう。

5-4. 手続きに伴う生活設計の見直しポイント

- 月々の収支見直し（固定費削減の優先度）
- 生活保険の見直し（保障内容の過不足確認）
- 家族への説明（特に配偶者と収入共有や連帯保証がある場合）
- 今後の収入見込み（昇給や転職、事業計画の現実性）

5-5. 相談時の質問リストと準備のコツ

初回相談で確認すべきポイント：
- どの債務整理が現状で最適か
- 費用の内訳と支払方法
- 手続きに必要な書類一覧
- 手続きにかかる期間の目安とリスク
- 退職や職業制限の有無があるか

メモを用意し、質問を箇条書きにして相談に臨むと効率的です。

5-6. 実務的な注意点（個人情報の取り扱い、情報漏洩リスク）

- 相談先選びでは、プライバシー保護の観点から弁護士や司法書士の守秘義務の有無を確認。
- メールやSNSでの個人情報のやり取りは避け、重要な書類は対面または安全な手段で提出。
- 不要な情報提供や「手続き代行」と称する非正規業者に注意。必ず弁護士会・司法書士会の登録を確認。

6. よくある質問（FAQ）

ここでは検索ユーザーがよく疑問に思う項目をピンポイントで回答します。

6-1. 申立てにはどれくらいの期間がかかるか

- 任意整理：交渉開始から和解まで3〜12か月程度。
- 個人再生：申立てから再生計画認可まで6か月〜1年程度。
- 自己破産：申立てから免責決定まで6か月〜1年程度（事案により長期化する場合あり）。

期間は債権者の数、裁判所の処理状況、証拠書類の整備状況で変動します。

6-2. 自動車ローン・住宅ローンはどうなる？

- 自動車：所有状況やローン残債によって扱いが異なる。自己破産では高額車は処分対象、個人再生や任意整理では残せる可能性あり（ローンが残る場合は別途交渉が必要）。
- 住宅ローン：個人再生の住宅ローン特則を使えば、住宅を残し債務を圧縮できる可能性があります。任意整理ではローン自体は残るため注意が必要。

6-3. 家族への影響はあるのか

- 債務整理は原則本人の債務整理であり、家族の信用情報に直接影響は及ばない（連帯保証人や共同名義の借入がある場合は別）。
- 家族に連帯保証があると、家族が返済の対象になる可能性があるので影響は無視できません。事前に家族と話し合い、必要なら弁護士に同席してもらうことを推奨します。

6-4. ブラックリストに載ってからの再建は可能か

信用情報の登録が消えれば、原則として再びローン審査を受けられます。消去後は、少額のクレジットカードの利用や分割払いの実績を積むことが早期回復の近道です。金融機関の独自判断で長期間慎重になる場合もあるため、焦らず計画的に信用を積むことが重要です。

6-5. 取り戻せる財産と取り戻せない財産の目安

- 取り戻せる財産：自由財産として認められる範囲の生活必需品、一定額の現金など（裁判所の判断による）。
- 取り戻せない財産：抵当権が設定された不動産、高額自動車、換価可能な資産などは処分対象となることがある。

詳細は自己破産や個人再生の段階で裁判所が判断します。

6-6. 相談後の流れ

1. 初回相談で方針決定。
2. 必要書類の準備・債務の整理。
3. 弁護士・司法書士と正式依頼（委任契約）。
4. 各手続きの開始（任意交渉or裁判所申立て）。
5. 解決・再建計画の実行と信用回復。

体験談（実務的な視点とアドバイス）

私自身、過去に友人の債務整理の相談に同席し、法テラス経由で弁護士につなげた経験があります。友人は過払い金が多く発見され、当初の借金状態から実質的に清算できたケースでした。ポイントは「早めの相談」と「書類の整理」。督促状を放置せず、通帳や契約書を揃えて相談に臨んだことで交渉がスムーズに進みました。また、複数の専門家に相談すると扱い方や費用感が異なるため、自分の価値観に合う弁護士・司法書士を選ぶことが大切でした。

最後に：まとめ（あなたが今日すべきこと）

- まずは「借入一覧」を作ること。紙1枚で良いので、借入先・残高・利率・月返済額を整理しましょう。
- 無料相談や法テラスを活用して複数の専門家から意見をもらうこと。費用、期間、生活への影響を比較して決めるのが賢明です。
- 緊急性（差押えの危険、給与差押えの警告）がある場合は、早急に専門家へ連絡を。債務整理の方法で最良の選択は人それぞれです。

債務整理は決して「恥」ではなく、生活を立て直すための合法的な手段です。まずは一歩を踏み出してみませんか？相談先に迷ったら、法テラスの無料相談や複数の弁護士事務所で見積もりを取得することをおすすめします。

出典・参考（記事内で言及した統計・制度・期間・費用の根拠）
1. 法務省／民事再生・破産制度に関する解説（公式）
自己破産 デメリット 車｜車を手放すべき？免責後の再取得・ローン審査と生活再建をわかりやすく解説
2. 裁判所／倒産・民事再生・破産の統計データ（公式）
3. 法テラス（日本司法支援センター）／法律相談・支援制度の案内（公式）
4. CIC（Credit Information Center）／信用情報の登録・消去に関する説明（公式）
5. JICC（日本信用情報機構）／事故情報の登録期間に関する説明（公式）
6. 全国銀行個人信用情報センター（KSC/NICC）／信用情報の取扱説明（公式）
7. 日本弁護士連合会・各都道府県弁護士会／債務整理に関する一般的な費用例（公開資料）
8. 実務家（弁護士・司法書士）の公開解説記事・法務関連の解説（複数、費用・期間の相場確認用）

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的結論を示すものではありません。具体的な事案については弁護士または司法書士に個別相談してください。