自己破産 費用を徹底解説｜費用の内訳・相場・抑える方法を実例つきで解説

この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論をシンプルに言うと、自己破産の「総額」はケースによって大きく変わりますが、目安としては自力申立てなら数万円〜数十万円、弁護士に依頼する場合は同時廃止で20〜40万円、管財事件だと40〜80万円程度が相場です（あくまで目安）。この記事を読めば、費用の内訳（裁判所費用・印紙代・予納金・弁護士報酬など）、費用を抑える具体策（法テラス利用・自力申立のポイント・事務所選び）、申立てから免責までの費用の流れ、ケース別の実例がすべて分かります。読むだけで「準備すべき金額」と「支払いのタイミング」が把握でき、現実的な資金計画を立てられます。

1. 自己破産の費用ってどれくらい？（全体像と前提）

自己破産にかかる費用は「誰が手続きをするか」「財産の有無（同時廃止か管財か）」「地域差」「弁護士事務所の料金水準」などで変わります。ここではまず費用の全体像を押さえましょう。

主な構成要素は次の通りです。
- 裁判所関連費用：申立書に貼る収入印紙代などの実務費用。
- 予納金（裁判所へ預けるお金）：管財事件になると必要。管財人の費用に充てられます。
- 弁護士・司法書士費用：着手金・報酬金・諸経費。事務所により幅があります。
- 書類作成や郵送・交通の実費：書類の取得（戸籍謄本や預金残高証明など）にかかる費用。
- 生活再建費用：免責後の住居確保や再出発資金（手続き費用とは別）。

ざっくりした相場感（目安）
- 自力申立て：数万円〜数十万円（印紙代や書類取得費等）。弁護士を使わない分、手間が増える点に注意。
- 弁護士依頼（同時廃止想定）：総額おおむね20万〜40万円。
- 弁護士依頼（管財事件想定）：総額おおむね40万〜80万円、場合によってはそれ以上。

なぜ差が出るか？　主な要因は「管財事件か同時廃止か」です。管財事件は裁判所が管財人をつけて財産を換価・債権者配当を行うため、予納金や管財人の手数料が発生します。逆に財産がほとんど残らないケース（同時廃止）は手続きが簡略で費用は抑えられます。

（参考：裁判所の運用、法テラスの支援例、弁護士事務所の実際の料金表などを基にした目安です。詳細は後述の出典一覧で確認してください。）

1-1. 費用の基本構成をざっくり把握

費用を理解するには「誰が払う」「何に払う」「いつ払う」の3点を整理するのが近道です。

- 誰が払う：申立人本人（または代理人である弁護士・司法書士の依頼者）が負担します。場合によっては法テラスの立替や分割対応が可能です。
- 何に払う：裁判所への印紙代、郵便切手、必要書類取得費、管財予納金、弁護士費用（着手金・成功報酬）など。
- いつ払う：申立て時に一部、裁判進行中に予納金や追加費用、免責決定後に残務処理費用などが発生します。

具体的に多くの人が見落としがちなのは「書類取得費」と「生活再建費」。戸籍謄本や住民票（コンビニ交付でも費用あり）、預金残高証明、住民税・所得証明等の取り寄せ、これらの合計で数千円〜数万円かかります。加えて、免責後に新生活を始める際の敷金・引越し費用も考慮すべきです。

ここで重要なのは「予算の余裕」を持つこと。弁護士に依頼すると支払い方法（分割・後払い）を相談できますが、裁判所の予納金は立て替え不可のものが多く、資金計画を早めに立てる必要があります。

1-2. 裁判所関連費用の内訳と目安

裁判所関連で発生する主な費用を項目別に分けて説明します。ここでは「目安」として具体的な金額レンジを出しますが、最終的な金額は裁判所や事件の内容によって変わるため、申立て前に必ず確認してください。

主な項目と目安：
- 収入印紙（申立書に貼る印紙）：数百円〜数千円程度（申立の種類・請求金額により異なる）。
- 予納金（管財事件の前払い金）：目安として20〜50万円程度（一般的な個人管財事件では30万円前後がよく見られます）。
- 郵券・郵送実費：数千円（債権者への通知等）。
- 鑑定や特殊手続が必要な場合の実費：数万円〜（稀なケース）。

同時廃止事件（財産がほとんどない事案）では収入印紙や書類取得費以外の裁判所費用は少なく済みます。一方、財産があり管財人が付く場合は予納金が必要で、これは裁判所が破産管財人の報酬や手続経費を見越して申立人に前払いを求めるためです。

地域差もあります。大都市圏の裁判所は処理数が多く実務の流れが速いケースがある一方で、求められる書類の細かさや実務慣行に若干の差が出る場合があります。必ず地元の地方裁判所や弁護士に事前確認を。

（出典は記事末にまとめて記載しています。最新情報は裁判所の案内を参照してください。）

1-3. 弁護士・司法書士の費用の目安

弁護士費用は事務所によって大きく差がありますが、一般的な相場感を示します。ここで示すのは「目安」であることを重ねてお伝えします。

弁護士費用の構成例：
- 着手金：事件受任時に支払う費用。個人破産での着手金の相場は0〜30万円程度（事務所や事件難易度による）。
- 報酬金（成功報酬）：免責が得られた場合などに支払う報酬。10万〜数十万円が一般的。
- 実費：裁判所提出費用、郵送費、交通費など。

実務上の総額目安：
- 同時廃止を前提に弁護士に依頼するケース：総額20万〜40万円。
- 管財事件を前提に弁護士に依頼するケース：総額40万〜80万円（資産が多い・債権者が多いなどでさらに増えることも）。

司法書士に依頼する場合、自己破産の代理権は裁判所での代理が制限される場面もあり、特に複雑な手続きや管財事件では弁護士が必要です。司法書士の費用は弁護士より低めに設定されていることが多いですが、扱える範囲が限られるため、依頼可否は最初に確認してください。

費用対効果の判断ポイント：
- 弁護士に依頼すると、債権者対応や手続きのやり直しリスクを低減できる。時間と精神的負担を金銭で買う側面がある。
- 自力申立ては費用が安く済むが、手続きミスや免責不許可リスクが増える可能性がある。

1-4. 予納金・印紙代などの実務的費用

ここでは「印紙代」と「予納金」について、実務的な意味と払込タイミング、注意点を詳しく説明します。

印紙代（収入印紙）
- 裁判所に提出する申立書等に貼る印紙は、申立の種類や金額により規定されています。個人破産の簡単な申立であっても少額の収入印紙が必要になることが多いです。具体金額は申立ての種類で変わるので、書式に従って判定します。

予納金（裁判所への前払い）
- 管財事件となった場合、裁判所は破産管財人の報酬や手続き経費を見越して申立人に「予納金」を支払うよう命じます。目安としては20万〜50万円程度（一般的に30万円程度がよく見られます）が多いですが、事件の規模や資産の状況により上下します。
- 支払タイミングは通常、裁判所の指示により申立後間もなく（破産手続開始決定前後）に払込が求められます。払込が確認できないと手続きが進まないこともあるため、早めの準備が必要です。

実務上の工夫：
- 予納金が高額で手元資金がない場合、法テラスの立替制度を利用できる場合があります（条件あり）。
- 予納金が高くなる要因（不動産の有無、債権者数の多さなど）を把握して、事前に弁護士と協議し、可能な限り同時廃止で処理できるかの検討を行うのが得策です。

申立前の見積もり方法：
- 弁護士に相談して「見積書」を出してもらう。見積書は費用の構成が明確になり、不明点を事前に確認しやすくなります。

1-5. 申立後の費用と注意点

申立後にも可変費用が出る可能性があります。ここでは主な注意点と発生しやすい追加費用を解説します。

追加で発生しがちな費用：
- 書類追加の取得費：裁判所や管財人から追加で求められる書類の取得費（賃貸契約書のコピーや預金明細など）。
- 債権者対応や調査に伴う実費：管財人が調査を行う過程での実費負担。
- 審尋（裁判所での事情聴取）に伴う交通費や弁護士の追加出張費用。
- 免責不許可になった場合の再申立や異議対応にかかる費用。

注意点：
- 申立て後に生活状況や資産状況が変わると、裁判所の判断や管財人の対応が変わり、追加費用が発生することがあります。
- 特に財産が見つかったり、高額な財産の棚卸しが必要になった場合、管財手続が長引いて費用が増すケースがあります。
- 免責が難しい行為（浪費・隠匿など）があった場合、免責不許可のリスクが高まり、手続きコストだけがかさむ可能性があります。

対策：
- 事前に財産や収入を正確に整理し、弁護士に全事情を伝える。隠し事は百害あって一利なしです。
- 書類不備を最小限にするため、チェックリストを作って準備する。
- 予納金等の支払いスケジュールを弁護士と共有し、立替制度の利用可否を早めに相談する。

1-6. 費用を抑える具体策（このセクションで完結する実践ポイント）

ここは実践編。すぐ使える節約のコツを、優先順位付きで紹介します。

1) 法テラス（日本司法支援センター）をまず確認
- 収入や資産が一定基準以下であれば、法律相談の無料化や弁護士費用の立替・分割支援が受けられる可能性があります。条件や手続きは窓口で確認しましょう。

2) 自力申立てを検討（ただし慎重に）
- 財産がほとんどなく、債権者も少ない場合は自力で同時廃止を目指せます。費用は印紙代と書類取得費のみで済むことも。ただし、手続きミスや免責リスクを伴うため、予め簡易相談（法テラスや弁護士会の無料相談）を受けるのがおすすめです。

3) 弁護士の料金体系を比較する
- 着手金・報酬金の他、管財事件に移行した際の追加料金、事務手数料の有無を比較。分割払いに対応している事務所や固定価格のパッケージを探すと安心です。

4) 書類準備をしっかりやる
- 事前に戸籍、住民票、源泉徴収票、預金残高証明などを揃えると、弁護士の作業時間が減り結果的に費用節約につながります。コンビニ交付やオンラインで取得可能な証明書を活用して実費を下げましょう。

5) 事務所選びのコツ
- 実績（自己破産の取扱数）と料金のバランスを確認。料金が極端に安い事務所は後から追加請求が多いケースもあるため、見積書と業務範囲を明確にすること。

6) 早めに相談して予納金の見通しを立てる
- 管財事件に移行しそうかどうかを早段階で見極め、予納金の準備を計画すると資金ショックを抑えられます。法テラスの立替が使えるかも確認してください。

これらを組み合わせれば、無駄な支出を減らし、安心して手続きを進められます。次章では公的支援や自力申立ての詳細、事務所選びの具体的な問いかけテンプレートを紹介します。

2. 費用を抑える具体的な方法

費用を抑えるための方法を、実例やチェックリストとともに具体的に説明します。優先順位に沿って読み進めてください。

2-1. 公的支援を活用する：法テラスなど

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に困っている人向けに「無料法律相談」や「弁護士費用の立替（民事法律扶助）」などの支援を行っています。主なポイント：

- 利用条件：収入と資産が一定基準以下であることが必要です（基準は世帯の状況により異なる）。利用者には収入・資産の審査が入ります。
- サポート内容：無料法律相談（回数制限あり）、裁判所提出書類の作成支援、弁護士費用の立替（事後に分割で返済）など。
- 申請の流れ：最寄りの法テラス窓口で相談→収入・資産確認→支援の決定→弁護士等の派遣または紹介。
- メリット：初期費用を大幅に軽減できる点。法テラス経由での相談は弁護士選びの第一歩として有効。
- デメリット：利用には審査があり、必ず利用できるとは限らない。利用後は立替金の返済義務が発生する場合がある。

事例紹介（イメージ）
- 低所得のAさん（無職・単身）は法テラス経由で弁護士を紹介され、立替制度で予納金の一部をカバーしてもらい、結果的に自己破産手続を進められたケースがあります。

まずは最寄りの法テラス窓口（法テラス東京・法テラス大阪など）で相談してみることをおすすめします。

2-2. 自力申立のメリットとデメリットを把握

自力申立ては費用を抑える最も直接的な方法ですが、注意点も多いです。

メリット：
- 弁護士費用が不要になり、初期費用を大きく削減できる。
- 自分で手続きをコントロールできるため、細かいスケジュール調整が可能。

デメリット：
- 法律知識や書類作成の手間が大きい。書類ミスで手続が長引き、結果的に時間的コストが増える可能性がある。
- 債権者との交渉・対応が難しく、差し押さえや取り立て対応に追われる危険がある。
- 管財事件に移行した場合、結局弁護士を後から依頼するとコストがかさむ傾向がある。

自力申立ての費用目安：
- 収入印紙・戸籍取得・住民票取得・郵送費等で合計数万円程度。ただし、管財化した場合は予納金を準備できないと手続きが止まるリスクがあります。

判断材料：
- 債務総額、資産の有無、債権者数、収入状況を点数化して、弁護士依頼の必要性を検討する。分からなければ法テラスや弁護士会の無料相談を活用して「自力で行けるか」の簡易診断を受けましょう。

2-3. 弁護士費用を抑えるコツ

弁護士費用は交渉次第で柔軟性があります。以下の点を押さえて交渉しましょう。

- 初回無料相談を最大限活用する：初回相談が無料の事務所をまず複数当たって、見積もりを比較します。
- 着手金の分割や後払い交渉：多くの事務所は支払い方法に柔軟性があるため、分割払いや法テラスの立替を組み合わせて交渉可能です。
- 成功報酬の構成を確認：免責が下りたときに支払う報酬の割合や条件を明確にしておきます。
- 追加費用の有無を確認：管財に移行した場合に追加で請求される費用の上限や取り扱いを確認してください。
- パッケージ料金を検討：自己破産のパッケージ料金（着手金と報酬を合わせた固定価格）を提示している事務所もあります。予算管理がしやすいので有効な選択肢です。

交渉の際は「見積書を必ず書面でもらう」こと。「どこまでが含まれているか（書類作成、郵送、申立代理など）」を明示してもらうと、後で費用トラブルになりにくくなります。

2-4. 費用を抑えるための事務所選びのコツ

事務所選びの際のチェックリスト（優先度順）：
1) 料金の透明性（見積書の有無）
2) 自己破産の取扱実績（同時廃止・管財の実績数）
3) 支払い方法（分割・後払い・法テラス利用可否）
4) 初回相談の内容と態度（信頼できる対応か）
5) レビュー・口コミ（ただし鵜呑みは禁物）

大手事務所と地域事務所の違い：
- 大手：経験が豊富で対応が安定していることが多い。料金は高めだが信頼感がある。
- 地域の中小事務所：リーズナブルな価格で対応してくれることがある。ただし、実績や対応力は事務所ごとに差があるため、面談でのチェックが重要。

確認すべき具体的な質問：
- 「この債務額・資産状況の場合、同時廃止になる確率はどのくらいですか？」
- 「万が一管財になった場合、追加でいくらかかりますか？」
- 「見積書に含まれる項目を教えてください（着手金・報酬・実費の内訳）」

2-5. 事前準備で費用を節約する方法

費用削減には「準備の質」が直結します。以下は実務で効果的な準備リストです。

必須書類（例）：
- 戸籍謄本・住民票
- 預金通帳のコピーや残高証明
- 源泉徴収票・給与明細（過去数ヶ月分）
- 賃貸契約書・自動車の登録書類（所有がある場合）
- 借入一覧・督促状のコピー

準備テク：
- 事前に弁護士と質問リストを作成し、相談時間を効率化する。
- コンビニ交付やオンラインで取得できる証明書は活用して実費を抑える。
- 書類の原本をスキャンしてデジタルで整理しておくと、郵送費や再取得費が減ります。

これだけで弁護士の作業時間を削減でき、結果として費用圧縮につながります。

2-6. 地域差や時期による費用の違いと実務上の対策

地域差は無視できない要素です。主なポイント：
- 都市部（東京・大阪など）は事務所の競争が激しく、比較的料金表が明確なことが多い。地方では事務所数が少なく、個別相談での交渉が重要になります。
- 裁判所の実務慣行や処理速度にも差があり、結果として弁護士の稼働時間や事務費が増減します。
- 年度末・繁忙期は相談窓口が混みやすく、初回相談の予約が取りづらくなるので早めに動くと良いです。

対策：
- 複数事務所の見積もりを早めに取る。
- 地方で選ぶ場合は、オンライン面談で都心の事務所にも相談して比較する。

2-7. 実務で使える費用シミュレーションの作り方

シンプルな自前シミュレーションを作る手順：
1) 現況データを集める：債務総額、資産（預貯金・不動産・車等）、収入、扶養状況。
2) 可能な処理パターンを列挙：自力同時廃止／弁護士同時廃止／弁護士管財。
3) 各パターンに概算費用を割り当てる（印紙・書類費・弁護士費用・予納金）。
4) 最低必要資金と最大想定資金を出す（余裕資金を15〜30%上乗せ）。

例：
- 債務300万円、資産0円、収入なし＝「弁護士同時廃止」想定：弁護士費用30万円＋印紙・実費2万円＝約32万円。
- 債務1000万円、不動産なし、預金10万円＝「管財移行の可能性あり」想定：弁護士費用50万円＋予納金30万円＋実費5万円＝約85万円。

このシミュレーションを携えて、初回相談で正確な見積もりをもらうと現実の資金計画が立てやすくなります。

3. 手続きの流れと費用の実務

ここでは申立前〜免責確定までの流れを順を追って説明し、各ステップで発生する費用と注意点を解説します。

3-1. 事前相談の費用感と準備

事前相談の場面で得られるのは「方針」と「初期見積」です。無料相談を活用しつつ、有料相談の場合は相談料を支払う価値があるか判断しましょう。

持参すべき書類：
- 借入一覧、督促状、預金通帳、給与明細、家計簿のコピーなど。
- 書類が揃っているほど、相談で得られる見積と方針が正確になります。

相談で聞くべき質問：
- 同時廃止の可能性はどのくらいか？
- 予納金や追加費用が発生するとしたら、いくら目安か？
- 支払い方法（分割・後払い）の選択肢はあるか？

事前相談で費用見込みをクリアにしておくことで、申立て後の資金ショックを避けられます。

3-2. 申立に必要な書類と費用

申立書一式の作成と提出には、多数の添付書類が必要で、それらの取得に費用がかかります。主な書類と実費の目安：

- 戸籍謄本・住民票：各数百円〜（枚数による）
- 預金残高証明：銀行の発行手数料（数百円〜）
- 源泉徴収票・給与明細：取得に費用は通常不要だが、再発行手数料がかかる場合あり
- 不動産登記簿謄本：数百円〜数千円（1通あたり）

所要日数の関係：
- 書類取得に数日〜1週間かかるものもあるため、申立準備は余裕を持って進める。急ぐと郵送費や特急手数料が増える可能性があります。

電子申立と紙申立の費用差：
- 電子申立が利用できる裁判所では郵送費が削減できる反面、電子化に伴う技術要件や事務所の対応が必要になることがあります。事務所と相談して最適な方法を選びましょう。

3-3. 破産手続開始後の流れと費用

破産手続開始後の費用は、手続きの進行度と財産の有無によって変化します。主な流れと費用発生ポイント：

- 同時廃止の場合：裁判所の審査後、同時廃止の決定が出れば手続きは比較的短期間で終了。大きな予納金は不要。
- 管財事件の場合：管財人が選任され、予納金が事前に必要。管財人の調査・処分に伴う実費が発生することがあります。

追加費用が発生しやすい場面：
- 債権者からの異議申立てや情報開示要請がある場合
- 財産の換価に伴う実費（不動産の評価や売却費用など）
- 管財人の調査に関連する証明書類の追加取得費

審理のスケジュールと費用の関連：
- 進行が長期化すると、弁護士報酬の一部（時間単価で換算される場合）や追加実費が発生する可能性があるため、効率的な対応が費用節約につながります。

3-4. 免責決定のプロセスと費用

免責決定に至るまでとその後の費用感を整理します。

免責決定までの費用関係：
- 同時廃止ならば、申立てにかかった費用で完了するケースが多いです。
- 管財事件では、予納金の残額精算や管財人の最終報酬調整が入り、追加の清算が行われる場合があります。

免責確定後の生活再建費用：
- 免責後に新生活を始めるための費用（敷金礼金、引越し費、最低限の家財購入等）を見込む必要がある点は忘れないでください。数十万円〜が一般的な準備目安です。

免責不可のケースの費用リスク：
- 詐欺的行為や浪費、財産隠匿が認定された場合、免責が不許可となり手続きが長引きます。結果的に費用が増えてしまうリスクがあるので、正直に事情を説明することが重要です。

3-5. 申立後の費用管理と再出発の備え

申立後もキャッシュフロー管理は重要です。実務的なポイントを紹介します。

- 収入が減るタイミングを想定して家計を再設計する。役所の生活保護や住居支援などの相談窓口も視野に入れてください。
- 予納金や追加実費のための緊急資金を残しておく。弁護士と支払いスケジュールを共有して、遅延を防ぐ。
- 免責確定後のクレジット履歴再構築のために、生活費の確保を優先する。

3-6. よくあるトラブルと費用対策

トラブル例と回避策：
- 書類不備で手続きが差し戻される：チェックリストで事前確認する。
- 予納金の準備不足：法テラスの立替を検討、事務所に分割交渉する。
- 連絡ミスで期日を逃す：弁護士や管財人との連絡ルール（メール可否、緊急連絡先）を明確に。

対応策を決めておけば、余計な費用発生を防げます。

4. ケース別の費用感とQ&A（実践的セクション）

ここでは代表的なペルソナ別に費用感を示し、FAQでよくある疑問に答えます。具体例を通じて自分に近いケースを探してください。

4-1. 低所得・無職ケースの費用感

低所得・無職の方は法テラス利用や自治体の相談窓口を活用することが現実的な選択肢です。目安：
- 自力申立て（同時廃止想定）：印紙や書類費で数万円。
- 法テラス利用で弁護士を立替え：弁護士費用の立替→分割返済で対応可能な場合あり。

生活費確保の注意点：
- 免責中・免責後の生活資金を別に確保しておく。生活保護や住居支援の窓口を同時に確認しましょう。

4-2. 夫婦で申立てる場合の費用

夫婦で共同申立てする場合、費用が重複するのか気になるところ。ポイント：
- 夫婦が共同で申立てると、それぞれに申立書等が必要になり、書類取得費用は増えますが、裁判所手続きを一本化できる場合は総額が割安になるケースもあります。
- 配偶者の収入がある場合、法テラスの利用可否や負担能力に影響します。専門家に収入合算の可否を確認しましょう。

4-3. 事業資産が少ない個人のケース

事業用資産（在庫・設備・売掛金等）が少ない個人事業主の場合：
- 財産が少なければ同時廃止になる可能性が高いが、事業実態の調査で管財に移行することもあるため、決算書類や帳簿は整えておくこと。
- 事業廃止に伴う税務処理や契約解除費用など、破産手続き以外の費用も発生するため、総合的な資金計画が必要です。

4-4. 法テラス利用条件と実際の支援内容

具体的にどんな人が使えるか：
- 収入や資産が一定水準以下で、かつ個別ケースの性質により法的援助が必要と判断されれば利用可能です。
- 支援は相談→審査→支援決定の流れ。弁護士費用の立替や初回相談の無料化などが主な支援です。

申請の注意点：
- 書類による収入・資産の証明が必要です。提出書類を早めに準備しておくと手続きがスムーズです。

4-5. よくある質問と回答（FAQ）

Q1：自己破産の総額はいくらかかりますか？
A1：ケースにより差がありますが、目安は自力数万円、弁護士同時廃止20〜40万円、管財40〜80万円。詳細は個別相談で見積もりを。

Q2：予納金はいつ必要ですか？
A2：裁判所の指示により申立ての段階または破産手続開始決定後に払込が必要になることが多いです。

Q3：司法書士でも依頼できますか？
A3：司法書士は業務範囲が限られるため、手続きの複雑さや裁判上の代理が必要な場合は弁護士が必要です。まずは事務所に確認を。

Q4：費用が払えない場合は？
A4：法テラスの立替や分割、無料相談窓口の活用で対応可能な場合があります。早めに相談を。

4-6. 体験談：費用との闘いと対策

ここは私（筆者）の体験を素直にお話します。数年前、家族が経営していた小さな個人事業が債務過多になり、自己破産の相談に同行した経験があります。最初は「自力でできるだろう」と思っていましたが、債権者の数や売掛金の複雑さで書類準備が膨大になり、結果的に弁護士に依頼しました。

費用面でやったこと：
- 法テラスの初回相談を活用して、大枠の見通しを無料でつかんだ。
- 複数の弁護士事務所で見積もりを取り、サービス範囲と実績を比較して選定。
- 書類は自分たちで予め整理し、弁護士の作業時間を減らすことで総費用を抑えた。

反省点：
- 予納金の準備を直前まで怠った結果、短期的に家族の貯蓄を引き出す必要が出たこと。早めに法テラスや事務所に相談していれば、立替や分割の手配ができた可能性が高いです。

アドバイス：
- 迷ったらまず法テラスの無料相談へ。初動が早いほど費用も精神的負担も小さくなります。隠さず正直に事情を伝えることが最大の節約です。

最終セクション: まとめ

自己破産にかかる費用はケースバイケースですが、重要なのは「内訳」を理解し、事前に見積もりを取って準備することです。ポイントをまとめます。

- 主な費用項目：裁判所費用（印紙等）・予納金・弁護士・司法書士費用・書類取得費・生活再建費。
- 相場の目安：自力申立ては数万円、弁護士同時廃止20〜40万円、管財事件40〜80万円程度（目安）。
- 費用を抑える方法：法テラス利用、自力申立ての検討、弁護士費用の交渉、書類の事前準備、複数見積もりの比較。
- 申立ての前に：必ず事前相談で「同時廃止か管財か」の見通しを得て、予納金等の準備計画を立てる。

最後に一言。自己破産は金銭面だけでなく精神的負担も大きい手続きです。費用をどう抑えるかを考えるのは当然ですが、「早めの相談」と「正確な情報開示」が最もコストを下げる近道です。まずは法テラスやお近くの弁護士会の無料相談を利用して、一歩を踏み出してください。何か不安な点があれば、この記事のチェックリストを元に相談窓口に持っていくと話が早く進みます。

出典（参考資料）
- 裁判所：破産手続に関する公式案内
- 日本司法支援センター（法テラス）：支援の概要と利用条件
- 日本弁護士連合会：弁護士費用に関する指針・相談窓口案内
- 日本司法書士会連合会：司法書士の業務範囲に関する案内

（上記出典は、各機関の最新の公式情報に基づいて本記事の金額感や運用例を示しています。具体的な金額や手続きの細部は必ず各公式窓口で最新情報を確認してください。）