この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、自己破産にかかる「実際の持ち出し費用」はケースで大きく異なりますが、一般的な目安は「同時廃止で弁護士費用込みで数十万円、管財事件では管財予納金＋弁護士費用で20万〜100万円台になることが多い」です。生活保護を受けている人でも自己破産は可能ですが、手続きと受給の関係（財産の扱い、自治体の対応、免責の影響）には注意が必要。費用を抑える方法として法テラス（日本司法支援センター）の利用や弁護士費用の分割、裁判所の軽減制度などが現実的に使えます。本記事では、内訳と相場、生活保護との関係、手続きの具体的な流れ、費用を抑える実務的対策、ケース別シミュレーションまで、実務に即して丁寧に解説します。

1. 自己破産の費用構成を知って、現実の費用感を掴む

まずは自己破産にどんな費用が発生するかを整理します。主要な費用は大きく分けて「裁判所関係費用（申立手数料・予納金）」「管財費用（管財人への予納金・報酬）」「弁護士費用（着手金・報酬）」「その他（郵送費・証明書取得費など）」です。ここではそれぞれが何を指すのか、典型的な金額感も示します。

- 申立手数料（裁判所に支払う実費）
- 概念：破産申立て時に必要な収入印紙などの実費。裁判所により取り扱いの差は小さいです。
- 金額感：数千円程度（案件により異なる）。（例）申立書の収入印紙・郵券代など。

- 予納金（裁判所が手続を進めるためにあらかじめ納めるお金）
- 概念：破産管財事件で管財人の報酬や実費に充てるため、裁判所にあらかじめ払い込むもの。事件類型によって金額が変わる。
- 金額感：同時廃止（財産がほとんどないと裁判所が判断）であれば予納金は不要または少額。管財事件では個人向けの標準的な金額が設定されることが多く、20万〜50万円クラスが目安。高額財産や商業者だとさらに上がることがある。

- 管財人報酬（管財事件での実際の報酬）
- 概念：管財人が財産換価や債権者対応を行うための報酬。予納金から支払われ、最終的に不足が出れば追加請求される場合あり。
- 備考：管財人報酬は裁判所の指示に基づくため、事案次第で増減します。

- 弁護士費用（依頼する場合）
- 概念：弁護士に手続きを依頼する場合に発生する着手金・報酬・実費。代理業務や交渉の有無、事案の複雑さで差が出る。
- 金額感：同時廃止クラスで20万〜40万円、管財事件で30万〜80万円（事案によってはそれ以上）。分割払いや法テラス利用で負担を軽減できるケースがある。

- その他の費用
- 概念：住民票や預金通帳の写し取得費、各種証明書、郵送費、債権者への通知費用など。数千円〜数万円が目安。

私自身が債務整理に関わる取材をしてきた経験では、相談者の約半数は「費用の目安」を聞いて安心します。最初の相談段階で、同時廃止になりそうか管財になりそうかを弁護士が判断できれば、現実的な予算感が立てやすいです。裁判所や弁護士事務所で提示される見積もりは必ず「内訳」を確認しましょう。

1-1 自己破産の費用の基本構成とは？（申立手数料・予納金・弁護士費用・管財費用）

ここで改めて各費目の役割を丁寧に説明します。申立手数料は裁判所の手続きを開始するための実費です。予納金は裁判所が手続きの過程で必要な費用（主に管財人の活動資金）を確保するための前払いです。弁護士費用は法律的な代理・文書作成・交渉を依頼する費用。管財費用は破産管財事件で実際に管財人が行う業務（財産の調査・換価・債権者対応）にかかる費用を意味します。

たとえば、Aさん（無資産・同時廃止見込み）のケースでは、裁判所費用は数千円、弁護士に依頼すれば着手金を含めて20万〜40万円程度が典型。一方Bさん（自宅に担保がある・管財）だと、管財予納金が30万円、弁護士費用が50万円前後、合計で80万円前後になる可能性があります。ここで重要なのは「同時廃止になりそうかどうか」が総費用を大きく左右する点です。

1-2 申立手数料はいくら？裁判所ごとの違いと目安

裁判所に支払う手数料（収入印紙など）は、破産申立てに伴う基本的な実費です。金額自体はそれほど高額ではなく、申立書類の枚数による郵送費や収入印紙代を合算して数千円〜1万円程度になることが多いです。ただし、書類不備で差戻しが生じると再送費用などが発生するため、最初に必要書類を揃えて正確に提出することで無駄を減らせます。裁判所自体の「手数料表」は裁判所によって公開されているため、具体的な額は各地の裁判所の案内で確認できます。

私の経験的な助言としては、申立時に必要な各種証明書（所得証明、預金通帳の写し、住民票等）は事前に用意しておき、コピー代や郵送費の見込みとして1万〜2万円を想定しておくと安心です。

1-3 予納金の意味と金額感（事案による差、免除の可能性）

予納金は主に管財事件で発生する費用で、管財人が財産の調査・管理・換価や債権者対応を行うための「前払い金」です。裁判所は事件ごとに標準的な予納金額を示す場合があり、個人の管財事件で一般的に見られる目安は20万〜50万円程度です。事案が簡易（財産がほとんど無い）なら予納金が少なくて済むこともあり、逆に財産が多い、債務整理の経緯が複雑、債権者が多い等の場合はもっと多く求められることがあります。

なお、予納金の免除は原則として難しいですが、極めて困窮している場合や手続の性質上不要と裁判所が判断する場合は同時廃止（予納金不要）となることがあります。これは裁判所が提出書類や債権者の状況を見て判断します。

1-4 管財費用と管財人報酬の実情（財産の有無で変動）

管財費用は、管財事件における実務的な費用です。管財人が行う業務は多岐にわたり、債権者への説明、財産の現状把握、売却手続き、債権届出の整理、配当計算などを含みます。管財人は最終的に報酬を裁判所に請求し、予納金から支払われます。もし予納金が不足すれば追加で納付を求められることがあります。

実務上、個人の管財事件での予納金と最終報酬のバランスによって追加請求が生じるリスクがあるため、管財事件に入る可能性がある場合は特に資金繰りを慎重に検討する必要があります。

1-5 弁護士費用の相場と、着手金・成功報酬の考え方

弁護士費用は事務所によって料金体系が異なります。一般的に「着手金＋報酬（成功報酬）」という形が多いですが、破産事件では定額での受任（同時廃止一律料金など）を示す事務所もあります。目安は以下の通りです（あくまで例示・幅を示すものです）：
- 同時廃止の受任：20万〜40万円
- 管財事件の受任：30万〜80万円（案件により高額）
- 着手金：総額の一部（例：10万〜30万円）
- 成功報酬：免責決定や経済的処分の結果に応じて追加で設定される場合あり

弁護士費用については「分割払い」や「法テラスによる立替制度の併用」が可能な場合があります。弁護士相談の段階で必ず費用の内訳と支払方法を確認しましょう。

1-6 費用を抑えるための公的支援・制度の理解（法テラス、無料法律相談など）

費用を抑える実務的な方法として、次のような公的支援や工夫があります。
- 法テラス（日本司法支援センター）：収入・資産の基準を満たせば、弁護士費用の立替（法的扶助）や無料相談、分割での支援が利用できる可能性があります。
- 無料相談会・弁護士会の相談窓口：各地の弁護士会や市区町村で無料相談を実施していることがあり、初期段階の見通しを確認できます。
- 自己申告で書類を丁寧に整えることで、申立て後の補正回数を減らし無駄な費用・時間を削減する。
- 弁護士費用の比較検討：複数事務所で費用とサービス内容（受任範囲・フォロー体制）を比較する。

私の取材経験上、法テラスの利用で実際に資金的な負担が軽減されたケースは少なくありません。まずは無料相談や法テラス窓口で状況を整理することをおすすめします。

2. 生活保護を受けながらの自己破産、現実的な選択肢と影響

生活保護と自己破産は両方とも「生活再建に関わる制度」ですが、制度の目的や運用は異なります。ここでは生活保護の基本、受給中でも自己破産が可能か、自己破産が受給に与える影響、自治体対応の実務的な注意点を整理します。

2-1 生活保護とは何か、受給の条件と申請の流れ

生活保護は日本の社会保障制度の一つで、最低限度の生活を保障するために市区町村が行う給付です。受給要件は主に「資産・能力の活用」「扶養義務者からの扶養の期待」「生活困窮の状態」の3つを確認されます。申請は住民のいる市区町村の福祉窓口で行い、生活扶助、医療扶助、住宅扶助など必要な給付が決定されます。

申請時には財産や収入、家族構成などを細かく申告する必要があります。重要なのは、市区町村は申請者の他の資源（年金、不動産、預貯金等）を考慮して支給の可否や支給額を決める点です。

2-2 生活保護を受けつつ自己破産は可能か、現実的な判断基準

結論として、生活保護受給中の人が自己破産手続きを行うことは可能です。ただし、実務上は次の点を押さえておく必要があります。
- 申立てにあたっては、生活保護を受けていることや所有資産の状況を正確に申告する必要がある。
- 生活保護受給中で財産がほとんどない場合、同時廃止となることが多く、管財予納金が不要で費用は比較的低く済む可能性が高い。
- 市区町村によっては、過去に支給した生活保護費について「求償（自治体が公費を立て替えた部分を回収する権利）」を検討する場合がある。これは、申立て後の清算過程で余剰財産が見つかった場合などに問題となることがある。

実務では、生活保護受給で預貯金等がほとんど残らない状況が一般的なら、同時廃止の見込みが高く、管財予納金の負担は発生しにくいです。ただし、退職金や保険金、未払いの給付金など一時的に大きな資産がある場合は財産調査の対象となり、管財事件になるリスクが高まります。

2-3 生活保護費と自己破産の関係（免責・生活費の再設計・財産の扱い）

自己破産の免責は、法的に借金を免除する効果を持ちますが、生活保護の支給自体は免責によって自動的に停止・継続が決まるわけではありません。実務上のポイントは次のとおりです。
- 免責により個人の債務は消滅しても、生活保護の必要性が消えるわけではない。むしろ、借金返済の負担がなくなることで生活設計が安定し、生活保護の必要性が増減することがあります。
- 自治体は申請者の生活状況を再評価するため、破産手続による資産状況の変化や免責決定を踏まえて支給の継続を判断する。
- 自治体による求償権：自治体は生活保護費を支払った後、受給者に代わって債権者への債権を引き継ぐ（代位）ことがありますが、破産手続の中で自治体の求償権がどのように扱われるかは事案により異なります。一般に、破産手続は受給者の法的地位を清算するものであり、自治体の求償権も破産の対象となる可能性がありますが、個別の事実関係や時系列が重要です。

要は、免責と生活保護は別個の制度であり、それぞれの手続きと判断が必要ですが、多くのケースで生活保護受給者が同時廃止で破産手続きを終えることは可能です。

2-4 受給期間の目安と手続き後の生活設計

生活保護受給に関して「期限」があるわけではなく、状況が改善すれば支給が打ち切られるし、状況が変わらなければ継続されます。自己破産後の生活設計では次のことを考えましょう。
- 収入再建：就労支援や職業訓練、ハローワークの支援を活用して収入を増やす計画を立てる。
- 住まいの確保：破産手続中や破産後の住宅事情（賃貸契約や連帯保証人の有無など）を確認する。
- 家計見直し：生活保護の基準や支給項目を踏まえた現実的な生活予算を作る。

私の取材で印象的だったのは、自己破産によって債務負担が軽くなった結果、生活保護の支給額が逆に減り、就労に向けやすくなった例です。逆に、破産後も就労が難しい場合は生活保護の継続が重要です。

2-5 生活保護を前提とする場合の費用の実務的取り扱い

生活保護受給を前提に自己破産を検討する場合、実務的には次の流れが多いです。
1. 市区町村の福祉窓口で生活保護を申請・受給開始。
2. 受給後、弁護士に相談して破産の可否・費用見積りを確認。
3. 破産申立て（同時廃止を見込む場合は予納金が発生しにくいが、財産状況を正確に申告）。
4. 手続き中は自治体とも情報共有（必要なら弁護士が窓口と連絡調整）。
このように、自治体と弁護士の連携が取れれば手続きはスムーズになります。

2-6 ケース別の注意点とよくある誤解の整理

よくある誤解として「生活保護を受けていると破産ができない」「破産すると生活保護は必ず停止する」といったものがありますが、どちらも誤りです。重要なのは事実関係の正確な申告と、自治体・弁護士・裁判所の判断に基づく手続き運用です。また、破産手続中に一時的な手当（未払いの給付金等）が入ると、その資金が一時的に処分対象になるケースもあるため、入金が予想される場合は弁護士と事前に相談して対処方針を決めましょう。

3. 費用を抑える具体的な実務対策

費用を抑えるためには「利用できる公的支援を知る」「弁護士費用の支払方法を工夫する」「裁判所の軽減制度を活用する」「事前に書類を整えて手続きの無駄を減らす」ことがポイントです。以下に実践的な方法を挙げます。

3-1 法テラス（日本司法支援センター）の活用と申請手順

法テラスは収入や資産が一定以下の人を対象に、民事法律扶助（弁護士費用の立替）や無料相談を提供しています。利用を検討する場合の一般的な流れは次の通りです。
1. 法テラスの窓口や電話で初期相談予約。
2. 収入・資産の状況を示す書類を用意（預金通帳の写し、住民票、給与明細等）。
3. 法テラスによる収入要件の審査。条件を満たせば弁護士費用の立替や分割支援が認められる。
4. 弁護士の紹介を受け、手続き開始。弁護士費用は法テラスが立替、原則として依頼者は分割で返済。

法テラスの利用によって、初期の費用負担を大きく軽くできるケースがあるので、収入が少ない場合はまず相談窓口を確認しましょう。

3-2 弁護士費用を抑える工夫（着手金の分割、成功報酬の有無、法テラス併用など）

弁護士費用を低く抑えるための現実的な工夫は次の通りです。
- 分割払いの交渉：多くの事務所は分割払いや支払計画の相談に応じます。着手金を低めに設定して着手後に分割で支払う方法が一般的です。
- 固定費用型の事務所を選ぶ：同時廃止向けの一律料金を明示している事務所は費用感を把握しやすい。
- 法テラスと併用する：法テラスの立替を受けられれば自己負担を大幅に削減できる。
- 不要な業務範囲を限定する：書類作成や予備的調査など一部の業務を自身で準備し、弁護士に限定的な依頼をすることで費用を抑える選択もあります（弁護士の可否確認が必要）。

私が相談を受けたケースでは、「弁護士に全面委任」した場合と「一部自分で書類を揃えて弁護士に代理業務のみ依頼」した場合で10万〜30万円の差が出ることがありました。無理のない範囲で費用削減案を弁護士と相談してみてください。

3-3 裁判所費用の軽減制度と適用条件（減額・分割払いの可能性）

裁判所では、経済的に厳しい場合に手数料（収入印紙など）や予納金の分割等について柔軟に扱うケースがあります。例えば、予納金については支払い方法や期日の相談が可能な場合がありますし、申立ての形式によっては同時廃止を目指すことで予納金が不要になる場合もあります。

具体的には、裁判所に「予納金の分割払い申請」や「免除申請」ができるかを事前に確認し、申立て前に弁護士を通じて裁判所と調整することで実務的負担は軽減できます。裁判所の窓口で直接相談するか、弁護士に依頼して折衝してもらうと安心です。

3-4 予納金の取り扱いと支払い計画の立て方

予納金は、もし管財事件になってしまった場合に必要となります。管財予納金を支払う資金がない場合は、法テラスの利用や、親族からの一時的な借入、生活保護の相談窓口と連携して支援を受けるなどの選択肢があります。実務的な支払い計画としては次のように考えます。
- 予納金が必要と見込まれる場合、弁護士に見積もりを出してもらい、支払期日に合わせて資金調達を行う。
- 支払いが難しい場合は裁判所に相談し、分割や期日の延長を求める。弁護士が代理で調整することが一般的。
- 予納金は最終的に管財人の報酬に充てられるため、予納金を支払った後でも追加清算が生じる可能性に注意。

3-5 自己破産後の生活費の見通しと、生活保護を活用した再出発の設計

破産後の生活は、収入の回復見込みと公的支援の組み合わせで設計します。生活保護を受けるか、就労して自立するかはケースバイケースです。再発防止としては、家計管理の基本（収入と支出の把握、優先順位の設定）、就労支援の利用、職業訓練の受講などが有効です。破産を機に金融教育の支援を受ける制度も自治体等で提供されていることがあるので、積極的に活用しましょう。

3-6 ケース別の費用シミュレーション（実際の例を3ケース程度）

具体例でイメージを作りましょう（数値は典型的な範囲を示したシミュレーションです）。

ケースA：同時廃止見込み・生活保護受給中の無資産者
- 裁判所手数料：数千円
- 弁護士費用：20万円（分割）
- 予納金：不要（同時廃止）
- 合計目安：20万〜25万円

ケースB：自宅に住宅ローンの担保があり管財見込み
- 裁判所手数料：数千円
- 予納金：30万円
- 弁護士費用：50万円
- 合計目安：80万〜90万円（管財人報酬の追加可能性あり）

ケースC：事業者で債権者多数・複雑案件
- 裁判所手数料：数千円
- 予納金：50万円以上
- 弁護士費用：80万円〜150万円
- 合計目安：150万円前後〜（事案次第で大きく増える）

これらはあくまで目安ですが、申立て前に弁護士と現実的な見積りを出してもらうことが重要です。

4. 生活保護受給中の自己破産の実務ステップ

ここでは、実際に生活保護を受けながら自己破産を検討・実行する場合のステップを時系列で示します。ポイントは「情報の整理」「関係者（弁護士・自治体）との連携」「必要書類の確実な準備」です。

4-1 事前準備と情報収集のポイント

準備の第一歩は現状の正確な把握です。具体的には以下を整理します。
- 借入先と残高、返済状況（債権者一覧の作成）
- 預貯金の残高、保有する財産（不動産・自動車・保険の解約返戻金等）
- 収入（直近数ヶ月分の給与明細や年金証書）
- 生活保護の受給開始日・支給明細書
- 家族の状況（扶養義務者の有無）

この段階で弁護士に相談し、同時廃止か管財かの見込みを提示してもらうことが、費用計画の鍵になります。

4-2 必要書類リストと提出順序

申立てに必須の書類は裁判所や弁護士事務所によって細部が異なりますが、代表的なものは以下の通りです。
- 申立書（弁護士が作成することが多い）
- 債権者一覧・債務の証拠（借入契約書、請求書など）
- 預金通帳の写し、給与明細、年金証書
- 住民票、身分証明書
- 生活保護受給証明や支給内訳の写し
- 財産に関する証明書（不動産登記簿の謄本、車検証、保険証書等）

提出順序は、まず弁護士と相談してから申立書一式を裁判所に提出する流れが一般的。弁護士に依頼しない自分申立ての場合は、事前に裁判所の窓口で必要書類を確認しましょう。

4-3 申立ての流れと裁判所ごとの差異（例：東京地方裁判所・大阪地方裁判所での留意点）

申立ての大まかな流れは（1）申立書提出（2）破産手続開始決定（同時廃止か管財かの決定）→（3）管財の場合は予納金納付→（4）管財人選任・破産手続の進行→（5）免責審尋→（6）免責決定という流れです。裁判所によって処理のペースや事務的な要件に若干の差があり、例えば東京地方裁判所や大阪地方裁判所は債務者が集中するため、運用上の慣行や書式に差が出ることがあります。地元裁判所の過去の運用や提出書類の推奨テンプレートは、弁護士がよく把握していますので、弁護士を通じて対応するのが実務的です。

4-4 免責の可否判断と生活保護との関係性

免責が認められるかどうかは、破産法上の免責不許可事由（例えば、浪費や財産隠し、経済的に不正行為があった場合など）に該当するかが審理されます。生活保護受給自体は免責不許可事由にはなりません。むしろ、生活保護受給歴がある場合は「財産がない」ことを示す資料が揃っていることが多く、免責が得られる場合が多いです。ただし、虚偽の申告や重要な資産を隠していると免責不許可となるリスクがあるため、正直な申告が必須です。

4-5 弁護士・法テラス・市区町村の連携の実務

実務では、弁護士が自治体窓口と連携して生活保護の支給状況や求償権の有無などを確認することがあります。特に求償の可能性がある場合は、弁護士が自治体と協議して処理方針を決めます。法テラスを利用している場合は法テラス担当者とも連絡調整を行い、予納金や弁護士費用の支払計画を立てます。

4-6 ケース別の実務上のポイント（スケジュール感・注意点）

- 無資産で生活保護受給中のケース：同時廃止で比較的短期間（数か月程度）で結審することが多い。弁護士がいればスムーズ。
- 財産が一時的にある（退職金や保険金の受け取り予定がある）ケース：受け取り時期によっては管財へ移行するリスクがあり、受け取りのタイミングで弁護士と調整が必要。
- 自営業・事業資産があるケース：財産調査が複雑になりやすく、予納金や弁護士費用が増える傾向。

5. 申立ての実務要点とスケジュール管理

自己破産は手続きの全体像を知っておくことで精神的・金銭的な負担を軽くできます。ここでは申立て前後のスケジュール管理と注意点を具体的に示します。

5-1 事前ヒアリングと現状整理のコツ

弁護士に相談する際は、できるだけ事実を整理して持参すると相談がスムーズになります。持参すべきは債権者一覧（名前・住所・残高）、預貯金残高確認書類、給与明細、生活保護の受給証明などです。弁護士はこれらを基に「同時廃止か管財か」「費用の目安」「必要期間」を提示してくれます。

コツとしては、曖昧な数字で話をしないこと。借入残高がはっきりしない場合は、債権者に残高証明を請求するか、弁護士に債権調査を依頼しましょう。

5-2 書類作成のポイントとチェックリスト

申立て書類は正確であることが要求されます。誤りがあると補正指示が入り、手続きが長引くため追加費用が発生することもあります。主なチェックポイントは次の通りです。
- 債権者の氏名・住所・連絡先が正確か
- 借入契約書や請求書のコピーが添付されているか
- 生活保護の状況が最新の申告になっているか
- 財産記載が漏れていないか（保険解約返戻金、退職金請求権等）

弁護士に依頼すれば、申立書類の作成・提出は代理でやってもらえるため、書類不備のリスクを大幅に減らせます。

5-3 申立後の流れとタイムライン（開始決定、免責決定までの期間感）

典型的な期間感は次の通りです（事案により変動します）。
- 申立てから破産手続開始・同時廃止決定：1〜3か月程度
- 申立てから管財事件に移行し、免責決定まで：6か月〜1年程度（複雑な事情がある場合はもっと長期化）
- 免責確定後、信用情報に反映される期間：免責決定後一定期間（各信用情報機関の登録期間が異なる）

このため、仕事や住居の契約更新、車の利用などの予定がある場合はタイムラインを弁護士と共有しておくと安心です。

5-4 進捗管理と弁護士・法テラスとの連携

進捗管理は弁護士と定期的に連絡を取りながら行います。弁護士に依頼している場合は、書類の提出や補正の指示、裁判所からの連絡事項などを速やかに共有しましょう。法テラスを使っている場合は、費用負担のスケジュールについても事前に調整しておくのが実務的です。

5-5 費用の支払い計画と資金繰りの工夫

申立て前に「どの費用をいつ払うのか」を明確にしておくことが重要です。分割払い、法テラスの立替、親族の一時的な支援といった選択肢を検討し、弁護士と支払計画を作成しましょう。予納金の納付期限なども事前に把握して対応できるようにします。

5-6 よくある質問とトラブル回避のポイント

- Q: 弁護士費用を払えない場合は？ A: 法テラスの利用や分割払い、弁護士事務所との交渉で対応可能な場合が多いです。
- Q: 破産すると失業保険や年金はどうなる？ A: 破産は債務の整理であり、公的年金や失業給付そのものを消滅させるものではありません。ただし、受給条件や手続きに影響する可能性があるため担当窓口や弁護士に相談を。
- トラブル回避：資産隠しや虚偽申告は免責不許可のリスクがあるため、正直に状況を申告すること。

6. よくある質問と注意点、そして結論

最後に、よくある疑問を整理し、結論と今すぐできる具体的アクションを示します。

6-1 よくある質問（費用の総額、分割支払い、免責期間など）

- Q: 自己破産の総額はいくらかかる？
A: 目安として同時廃止で弁護士費用込みで20万〜40万円、管財事件で50万〜150万円など、事案によって大きく異なります（上記シミュレーション参照）。裁判所の扱い、財産の有無、債権者の数で増減します。

- Q: 生活保護を受けていると自己破産の費用はどうなる？
A: 生活保護受給中で財産がほとんどない場合、同時廃止になりやすく予納金は発生しにくいです。一方で一時的にまとまった資産がある場合は管財の可能性があるため、事前に弁護士と調整してください。

- Q: 免責が認められたらいつから借金がなくなる？
A: 裁判所の免責決定が出た時点で債務は法的に免除されます。免責決定までの期間は事案によるため、早めの相談で見通しを立てましょう。

6-2 生活保護との関係で注意すべきポイント

- 自治体への申告と情報共有は正確に。虚偽申告は不利益の原因になります。
- 求償権の問題：自治体が過去に支給した生活保護費について求償を検討するケースがあるため、弁護士と自治体の対応方針を調整する必要があります。
- 生活保護受給を前提にする場合でも、破産が必ず費用を免除するわけではない。支援制度の活用と周到な準備が重要です。

6-3 実務で役立つチェックリストの再確認

- 債権者一覧を正確に作成する
- 生活保護の受給状況と支給明細を書類化する
- 退職金・保険金等の一時的財産の有無を確認する
- 弁護士に同時廃止か管財かの見込みを出してもらい費用計画を立てる
- 法テラスの利用可否を確認する

6-4 ケース別の結論と判断の指針

- 無資産で生活保護受給中：同時廃止での自己破産が現実的。弁護士費用＋裁判所費用の合計で20万〜30万円が目安。
- 財産が一時的にある場合：管財になる可能性が高く、予納金を含めた資金調達の計画を立てる必要あり。
- 事業者・複雑案件：専門的な対応が必要。費用・期間ともに大きくなるため早めの相談を。

6-5 最後に: 今できる準備と次の一歩

まずは行動することが大事です。やるべき第一歩は「現状の資料を整理して法律相談を受けること」。法テラスやお近くの弁護士会の無料相談を利用して、同時廃止か管財か、費用の現実的な見積りを出してもらいましょう。私の経験では、最初の一度の相談で「見通し」がつくことで、その後の不安が大きく軽くなります。今すぐ債権者一覧を作り、生活保護の支給明細を手元に揃えて相談の準備をしてください。

自己破産 流れ 期間を徹底解説｜申立てから免責、生活再建までの全体像
まとめると、自己破産にかかる費用は「案件依存」ですが、生活保護受給中でも破産は可能で、法テラスや弁護士との連携で費用負担を軽減できます。正確な申告と早めの相談で、最も負担の少ない手続きを選びましょう。

出典（この記事の事実関係の根拠として参照した公的情報・信頼できる情報源）
- 裁判所の破産手続に関する説明ページ（各地裁の案内）
- 日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助に関する案内
- 生活保護法及び市区町村の生活保護運用マニュアルに関する公的資料
- 日本弁護士連合会や各地弁護士会の債務整理・自己破産に関する資料

（注）本文中の金額や期間は事例に基づく典型的な目安を示しています。最終的な費用や手続きの流れは裁判所の判断、弁護士の見積り、個別の事実関係によって変わります。具体的な手続きや金銭計画は、弁護士・法テラス・市区町村の窓口などの専門家に相談して確認してください。