自己破産 弁護士費用 いつ払うを徹底解説！支払いタイミング・相場・分割＆法テラス活用法

この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、「弁護士費用は案件の種類（同時廃止か管財か）で大きく変わり、着手金は手続き開始前に求められるのが一般的。管財事件では裁判所への予納金（裁判所費用）も必要で、法テラスを使えば収入が一定以下の人は費用負担を軽減できる」——という点がこの記事を読むとハッキリします。この記事では、相場感、支払いタイミング、分割の可否、法テラスやその他の支援制度の使い方、具体的な準備リストと体験談まで、実務レベルで答えます。

1. 自己破産と費用の基本を理解する

自己破産とは債務の免除（免責）を目指す手続きで、裁判所を通じて行います。費用の「何にお金がかかるか」を知らないと、手続き途中で驚くことがあります。まず、弁護士に払う費用の主な要素は「着手金」「報酬（成功報酬）」「実費（郵送・通信）」「裁判所に納める予納金（管財事件時）」です。一般に、債務整理の方法別に弁護士費用は「任意整理」「個人再生」「自己破産」で変わり、自己破産はさらに「同時廃止（管財人不要）」と「管財事件（管財人あり）」で差が出ます。

同時廃止は、資産が少なく管財人による管理が不要と裁判所が判断したケースで手続きが簡潔になり、弁護士費用も抑えられます。一方で、財産があったり事件が複雑だと管財事件になり、管財人報酬や裁判所に納める予納金が求められるため、総額は大きくなります。実務上、弁護士費用だけでなく「裁判所費用（予納金等）」の負担も忘れてはいけません。

（続き）具体的な相場感や数字は次節で扱います。ここでは「どの要素で費用が変わるか」を押さえておきましょう：事件種別、債権者数、財産の有無、弁護士事務所の料金体系、法テラスの利用可否などが主な決め手です。

1-1. 自己破産の目的と基本的な流れ

自己破産は「借金の免除（免責）」を目標に、裁判所に申立てを行う手続きです。流れは概ね以下の通りです：初回相談 → 弁護士依頼（委任契約） → 必要書類の準備 → 破産申立て（裁判所へ書類提出） → 同時廃止か管財かの判断 → 免責審尋・審理 → 免責決定（免責許可）または不許可。弁護士が介入することで手続きの負担が軽減され、債権者対応や書類整備も代理できます。弁護士費用は「依頼の時点」で支払いや支払い約束を求められることが多いです。

1-2. 弁護士費用の構成要素と相場の目安

弁護士費用の典型的な構成は：
- 着手金：手続きを受任した時点で発生する費用（業務開始の対価）
- 報酬金（成功報酬）：免責決定等の成果に応じて支払う報酬
- 実費：郵送費、交通費、コピー代など
- 裁判所へ納める予納金：管財事件で特に必要（裁判所に支払う）

相場感（一般的な目安、事務所により差あり）：
- 同時廃止（比較的簡易）：総額20〜40万円程度のケースが多い
- 管財事件（管財人が介入）：総額30〜80万円＋裁判所予納金が加わるケースが多い

これらの数値は事務所や事件の内容で変動します。詳しい金額例は後の節で具体的に示します。

1-3. 着手金と報酬の一般的な考え方

着手金は「仕事を受ける代金」で、弁護士は通常、着手金を受け取って業務を開始します。報酬金は結果（免責が得られた等）に応じて支払われる後払い性の要素です。多くの事務所では「着手金＋報酬金」の組み合わせを使い、分割払いを受け付ける場合もありますが、着手金の全額を前払いで求めるケースもあります。裁判所の手続きが長引くと追加の実費が発生するため、契約時に「支払いスケジュール」と「遅延時の対応」を明確にしておくことが重要です。

1-4. 費用の総額感と生活への影響のイメージ

仮に同時廃止で30万円、管財事件で50万円（＋裁判所予納金20万円）とした場合、合計で70万円が一時的に必要になることもあり得ます。これが家計にどの程度影響するかは、収入や貯蓄次第です。生活費を維持しつつ着手金を用意するには、分割払いや法テラスの利用を検討しましょう。費用負担がネックで弁護士に頼まず自分で進める人もいますが、書類不備や手続き遅延で結果的に時間と手間が増えるリスクがあります。

1-5. 費用と手続きの関係（期間・回数・管財人の有無）

手続きの期間は同時廃止で数か月、管財事件だと半年〜1年程度になることがあります。期間が延びると弁護士の追加対応分が増えるケースもあるため、着手時に「想定期間」と「追加費用の目安」を確認しましょう。管財人がつく場合、管財手続きに伴う報告・財産の換価などが発生し、これが費用増の主因になります。

1-6. 公的支援の基礎（法テラス・裁判所の情報など）

法テラス（日本司法支援センター）は、収入や資産が一定以下の人に対して民事法律扶助を行う機関です。法テラスを利用すると、弁護士費用の立替や減額が受けられる場合があります。裁判所側でも自己破産手続きの手引きや必要書類の一覧が公開されており、これらを事前に確認することで手続き効率を上げられます。公的支援の利用条件は収入・資産・同居家族の状況で変わるため、事前に相談窓口で確認するのが安全です。

2. 費用を払うタイミングと分割払いの実務

ここでは「いつ」「どの部分を」払うのか、具体的なタイミングと実務上の注意点を整理します。初めてだと「着手金はいくら？裁判所にいつ予納金を払うの？」と混乱しがちですが、典型的な流れを把握すれば不安は減ります。

2-1. いつ支払うのが原則か？申立て前後のタイミング

一般的な支払いタイミングは以下のようになります：
- 初回相談：無料または有料（事務所による）
- 委任契約締結時（依頼時）：着手金を請求されることが多い（全額または一部）
- 裁判所へ申立て直前：申立書類作成のための実費や追加着手金が請求されることがある
- 管財事件の際：裁判所が要求する予納金は申立て後、裁判所からの指示に従って納付
- 免責確定後：報酬（成功報酬）を請求されることが多い

つまり、多くの事務所では「手続き開始前に一定の金額（着手金）を支払う」ケースが標準です。

2-2. 分割払いの可否と具体的条件

分割払いを受け入れるかは各事務所の判断です。分割を受ける際の条件例：
- 初回に一定額（例：着手金の一部）を前払い
- 残額を毎月の分割で支払う（口座振替やカード決済可）
- 分割契約書や約定書を取り交わす
支払期限を守れない場合、弁護士が業務を停止する可能性や、契約上の違約金の取り扱いがあるため、支払い計画は最初に書面で明確化しておきましょう。

2-3. 着手金の内訳と支払い方法（振込み・口座振替など）

着手金の内訳は事務所により「申立て準備費用」「債権者対応費」等と分けて提示されることがあります。支払い方法は銀行振込、窓口での現金払い、クレジットカード（対応している事務所のみ）、口座振替などが一般的です。重要なのは「領収書」と「委任契約書」を必ず受け取ること。どの業務に対する費用なのか、契約書に明記されているか確認しましょう。

2-4. 後払い・成功報酬の取り扱いとリスク

成功報酬（免責が得られたときに支払う報酬）を後払いにすることは可能ですが、成功報酬のみで着手金がゼロという契約は稀です。成功報酬型は依頼者の負担が先延ばしになる利点がありますが、免責不許可などのリスクもあります。契約時に、「免責不許可だった場合の費用負担」を明確にしておくことが重要です。

2-5. 緊急時の対応：支払い猶予や延期の相談先

失業や急な出費で支払いが難しくなったら、まずは担当弁護士に速やかに相談しましょう。多くの事務所は事情を聞いて分割や猶予の再設定を検討します。また、法テラスの利用が可能なら費用立替制度の申請を検討できます。相談窓口としては、法テラス、各地の弁護士会（例：東京都弁護士会、大阪弁護士会）や無料法律相談を活用しましょう。

2-6. 法テラス利用時の費用負担と手続きの流れ

法テラスを利用すると、収入や資産が一定以下の人に対して民事法律扶助（弁護士費用の立替や減額）が認められる場合があります。手続きはまず法テラス窓口で面談を受け、利用要件（収入・資産の基準）を満たすか確認します。認められた場合、法テラスが弁護士費用を立替え、後で利用者が分割で返済する形を取ることが一般的です。利用条件や返済条件は個別に異なるため、申請前に法テラス窓口で詳しく相談することが推奨されます。

3. 費用を抑えるための支援策と節約術

自己破産の費用を少しでも抑えたいなら、利用できる公的制度や事前準備、弁護士との交渉余地を把握しておくことが大切です。ここでは実務的な節約策を紹介します。

3-1. 法テラスの利用条件と申請方法

法テラス（日本司法支援センター）は、収入や資産など一定の基準を満たす人に対して、弁護士費用の立替や減免、無料相談などの支援を行います。申請は最寄りの法テラス窓口へ予約のうえ訪問し、必要書類（収入証明、預貯金残高など）を提示して面談を受けます。認定されれば弁護士費用の立替が行われ、原則として後で分割返済する形になります。利用条件は細かい規定があるため、事前に法テラスの案内を確認しましょう。

3-2. 法律扶助制度の概要と適用条件

法律扶助（法テラスの一部サービス）は、生活保護受給者や低所得者向けの支援制度です。民事法律扶助の対象かどうかは、事件の内容、収入・資産、家族構成などで判断されます。自己破産は原則として扶助の対象となり得ますが、ケースにより判断が分かれるため、個別相談が不可欠です。

3-3. 公的な費用支援を受ける際の注意点

法テラスの支援は「立替」や「分割返済」が基本で、完全な免除とは限りません。また、利用条件を満たしても、弁護士の選択が制限されることがあります（推薦される弁護士に依頼する流れ）。利用後は一定の返済義務が生じるため、返済計画を事前に確認してください。

3-4. 初回相談を無料または低料金で受ける方法

各地の弁護士会や法テラス、地元自治体の無料相談会を活用すると、初回相談を無料で受けられることがあります。多くの弁護士事務所も「初回30分無料」といった形で相談を受け付けています。まずは無料相談で「自分が同時廃止に該当しそうか」「法テラスの利用が可能か」を確認し、その結果をもとに弁護士選びや支払い計画を立てると費用を無駄にしません。

3-5. 費用の内訳を事前に整理するテンプレ案

弁護士費用を事前に整理するテンプレート（例）：
- 着手金：¥○○○,○○○（支払期日：契約時）
- 裁判所予納金：¥○○,○○○（管財事件時、支払期日：裁判所指示後）
- 成功報酬：免責許可後に¥○○,○○○
- 実費：見積もりで¥○,○○程度（郵送等）
このテンプレートを弁護士と共有し、明文化した見積書を受け取りましょう。

3-6. 費用を抑えるための事前準備と質問リスト

費用を抑えるコツは「自分でできる準備はやる」こと。以下は初回相談で聞くべき質問例：
- 私のケースは同時廃止が見込めますか？
- 着手金はいくらで、分割は可能ですか？
- 管財事件になった場合の予納金や追加費用はいくらですか？
- 成功報酬の条件は？
- 支払いが困難になった場合の対応は？
これらを事前に準備しておくと、無駄な交渉や追加費用を避けられます。

4. 実務の流れと準備リスト

ここでは「実際に何を集めるか」「初回相談で何を伝えるか」「費用計画はどう立てるか」を実務ベースで示します。準備をすれば弁護士との打ち合わせもスムーズになります。

4-1. 申立て前に集める書類リスト（収入・資産・負債の証明）

最低限必要な書類（代表例）：
- 源泉徴収票、給与明細（直近数か月分）
- 預金通帳の写し（直近1年分）
- クレジットカード明細、キャッシング履歴
- 借入残高証明（金融機関の書面）
- 保有不動産の登記事項証明書（ある場合）
- 車検証（自動車保有時）
- 家計の収支表
これらを整理して持参すると、弁護士が事件の種別（同時廃止か管財か）をより正確に判断できます。

4-2. 初回相談で確認すべきポイントと質問例

初回相談で確認すべき点：
- 手続きの見通し（同時廃止か管財か）
- 全体の費用見積もり（内訳と支払いタイミング）
- 法テラスを利用できるか
- 弁護士がどこまで代理してくれるか（債権者対応の範囲）
質問例は前節の通り。特に「支払いスケジュール」と「免責が得られなかった場合の扱い」は重要です。

4-3. 費用計画の立て方と家計への影響の見積もり

費用計画は、現在の貯蓄、毎月の収入・支出、家族の協力可否を踏まえて作成します。例えば、貯金が少ない場合は法テラス申請と並行して分割払いを交渉するのが現実的です。家計への影響は「着手金を払ってから免責が下りるまでの生活資金」を見積もることが肝心で、生活費3〜6か月分を目安に考えると精神的にも安心です。

4-4. 破産手続きの期間と費用の概算

おおよその目安：
- 同時廃止：申立てから数か月（2〜4か月）で終了することが多い
- 管財事件：申立てから6か月〜1年程度（場合によってはそれ以上）
費用は前述の相場を参照。管財事件は管財人への報酬や報告作業で手間が増えるため、時間的コストも上がります。

4-5. 管財人が関わる場合の費用の取り扱い

管財事件では、裁判所が指定する管財人が財産の調査・処分を行います。裁判所への予納金（換価手続きや管財人報酬のための前払い金）が必要になる場合があり、これは申立て後、裁判所の指示に基づいて納付します。予納金の額は裁判所や事件の規模により変わるため、裁判所からの指示を確認してください。

4-6. 実務での注意点：費用の透明性と契約内容の確認

契約書に「内訳」「支払い期日」「遅延時の対応」「免責不許可時の費用負担」を明確に記載してもらいましょう。合意内容は書面で残すことがトラブルを避ける最善策です。領収書の保管も忘れずに。

5. よくある質問とケース別の解説

ここでは読者が抱きやすい具体的な疑問に答えます。ケース別の注意点も交えて、できるだけ実務に近いアドバイスをします。

5-1. よくある質問（費用の総額、支払い時期、分割条件など）

Q1：自己破産の総額はいくらかかる？
A：同時廃止で総額20〜40万円、管財事件で30〜80万円＋裁判所予納金という目安があります（事務所や事情により変動）。着手金は契約時、報酬は免責確定後に請求されることが多いです。

Q2：分割は可能？
A：事務所によります。多くは着手金の一部前払い＋残額分割という形を取ります。法テラス利用でさらに負担を抑えられる場合もあります。

Q3：裁判所への予納金はいつ払う？
A：管財事件と判断された場合、裁判所の指示に従って申立て後に納付します。着手金とは別で必要になるため事前見積もりが重要です。

5-2. 収入がある人のケースのポイント

収入がある場合、同時廃止にならないことがあります。給与や資産が一定以上だと、管財事件の可能性が高まり、裁判所は財産の配分を検討します。弁護士と収入・資産状況を正確に共有し、予納金や管財の可能性を見積もってもらいましょう。

5-3. 配偶者の財産・家計に与える影響

自己破産は原則として個人の責任です。配偶者の財産まで直ちに差し押さえられるわけではありませんが、共同名義や生計を一にする財産、保証人の関係によっては影響が出ます。家族の口座や家計の管理状況は事前に整理し、弁護士に相談することが大切です。

5-4. 子どものいる家庭の留意点

子育て世帯は、生活保護申請や児童手当など影響を受けるサービスの有無を確認しておきましょう。自己破産そのものは子どもの権利を直接奪うものではありませんが、家計管理の見直しや生活再建のための支援を弁護士と一緒に計画する必要があります。

5-5. 免責後の費用見通しと生活設計

免責が下りれば借金は原則免除されますが、免責後にも家賃や税金、養育費等の未払いが残る場合、それらは引き続き支払義務があります。免責後のクレジット利用の再開時期や住宅ローンの再取得は制約があるため、生活設計は長期的視点で立てましょう。

5-6. 実際の経験談と教訓

（匿名化した一般ケースの概要）ある30代男性は、借金額が多く自己破産を決意。初回相談で同時廃止が見込まれると聞き、着手金30万円を分割で支払い手続き開始。結果的に同時廃止で手続きは4か月で終了し、報酬を含めた総支出は約35万円で済んだケースがあります。一方、財産があったために管財事件となり、予納金を追加で支払った別ケースでは総額が70万円を超えたこともあり、事前の見積もりの重要性がよく分かります。

5-7. 体験談：私が費用の支払いで学んだこと

私自身も（家族の相談対応や取材を通じて）自己破産に関わってきました。実感としては、早めに弁護士に相談して見通しを立てることで、着手金や予納金の準備ができ、精神的にも余裕が生まれます。分割交渉は意外と可能で、正直に事情を説明すれば弁護士側も対応してくれました。契約書をきちんと確認して「何にいくらかかるのか」を明確にするだけで、不安はぐっと減ります。

6. まとめ：支払いタイミングと賢い選択

自己破産における弁護士費用は、同時廃止か管財かで大きく変わります。一般的には「着手金は依頼時に」「裁判所予納金は管財事件の際に申立て後に」「成功報酬は免責後に」といったタイミングで支払うのが実務上の流れです。費用負担を抑えるためには、法テラスの利用、無料相談の活用、弁護士との分割交渉、そして事前準備（書類の整理）を徹底することが有効です。

最後にチェックリスト：
- 初回相談で同時廃止か管財かの見通しを確認
- 着手金・報酬・予納金の内訳と支払い期日を契約書で明示
- 分割払いの条件を事前に交渉
- 法テラスの利用可否を早めに確認
- 必要書類（収入・預金・借入関係）を揃えて相談に行く

不安なことがあれば、まずは無料相談や法テラス窓口で確認してみてください。早めの行動が、結果的に費用と時間を節約します。
自己破産 期間を徹底解説｜申立てから免責までの目安と生活影響をわかりやすく解説

出典・参考：
- 日本司法支援センター（法テラス）公式ページ（民事法律扶助、自己破産の案内）
- 最高裁判所・各地裁判所の自己破産手続に関する案内ページ
- 日本弁護士連合会（弁護士費用の考え方に関する案内）
- 東京都弁護士会・大阪弁護士会など各弁護士会の相談ページ
- 主な弁護士法人（例：ベリーベスト法律事務所、アディーレ法律事務所等）の自己破産費用案内ページ

（注）本文中の費用の目安は、上記の公的案内や弁護士事務所の公表情報を総合して示した一般的な数値です。具体的な金額や適用条件は事務所や個別事情により変わります。