この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読めば、自己破産にかかる弁護士費用の「総額の目安」と「内訳（着手金・報酬・実費・予納金・管財人費用）」、地域差や事案の違いでどれくらい増減するかが具体的にわかります。さらに、費用を抑えるための実践テク（分割払い、無料相談、法テラスの利用）や、信頼できる依頼先を選ぶためのチェックポイント、見積りを比較する際の具体的な質問リストも提供。読むだけで次の一歩（無料相談の予約や見積り依頼）に進めるようになります。

1. 自己破産の費用相場を知るための全体像 — まずは「総額感」をつかもう

自己破産で実際に払うお金は大きく分けて「弁護士費用」「裁判所・手続きにかかる費用（予納金など）」「その他実費（郵送・コピー等）」です。ざっくり言うと、同時廃止が見込まれる比較的シンプルなケースであれば総額20万円〜50万円程度、資産があり破産管財人が選任される管財事件だと総額は30万円〜100万円以上になることが多い、というイメージです（事案による差が大きい点に注意）。

- なぜ幅が大きいのか：事案ごとに「管財人の有無」「債権者数」「資産の有無」「過去の債務整理歴」などで作業量が変わるため。
- 典型的なレンジ（目安）
- 同時廃止（財産がほとんどないケース）：弁護士費用＋実費で20万〜50万円
- 管財事件（財産がある、債権者対応が必要）：弁護士費用＋予納金＋管財費用で30万〜100万円以上
- 事例でイメージ：給与所得のみで財産がないAさん（同時廃止）→弁護士費用25万円+実費数万円。自営業で預金や不動産が一部あるBさん（管財）→弁護士費用40万+予納金25万+管財費用等で合計80万程度のケースもあり得ます。

私（筆者）は複数事務所で見積りを取り、同じような事案でも「見積りの表現」が全く違うことを経験しました。総額より「内訳が明示されているか」「予納金の想定額が明確か」をチェックするのが大事です（後でチェックリストを載せます）。

1-1. 自己破産に関わる費用の総額イメージ

費用を総額で把握するための簡単な計算式を示します。
総額 = 弁護士費用（着手金＋報酬） + 裁判所関係費用（予納金等） + 実費（郵送・調査等） + 管財人費用（管財事件の場合）
- 着手金：手続きを開始するための前払い（弁護士事務所による）
- 報酬：手続終了や免責決定など成功に対する成果報酬
- 予納金：裁判所に納めるお金（管財人費用の先払い分）
- 実費：交通費、郵便、取得書類の費用など

1-2. 弁護士費用の基本構成：着手金・報酬・実費

弁護士費用の典型的な構成は以下です。
- 着手金：5万円～30万円程度（事務所・事案で差あり）
- 報酬（成功報酬）：免責許可や債権者対応の結果に応じて同額〜追加で数万円〜数十万円
- 実費：書類取得費、郵送費、交通費等で数千〜数万円

実際には「成功報酬をとらない」「着手金が高めで報酬が少ない」といった料金モデルもあります。見積りを取るときは「着手金」「報酬」「実費」「追加料金の条件」を分けて書いてもらいましょう。

1-3. 予納金と管財人費用の意味と相場感

予納金は破産手続において裁判所が管財人に渡して手続きを進めるために必要な先払い金です。目安としては、
- 同時廃止：基本的に予納金は不要（ただし裁判所の判断による）
- 管財事件：20万円〜50万円程度（事案により上下）
この予納金は最終的に管財人の費用精算に使われ、足りない場合は追加請求されることもあります。逆に余れば債権者へ分配されるか、あるいは債務者側に返還される仕組みです（詳細は裁判所の運用に依存）。

1-4. 事案の難易度・地域差で費用が動く理由

- 事案の難易度：債権者数が多い、資産が複雑、詐欺・浪費など免責不許可事由が疑われる場合は弁護士の作業量が増えるため費用アップ。
- 地域差：都市部は弁護士の基準が高めで費用がやや高い傾向。地方は安めでも、専門的な経験が薄い可能性がある。
- 事務所規模：大手は担当弁護士のレベルが高くサポート体制がしっかりしているが、その分費用は高め。個人事務所は柔軟に分割対応してくれるケースが多い。

1-5. 費用を左右する要因別の目安表

（要因別に費用がどの程度上下するかイメージを示します）
- 債権者数（少→多）：±数万円〜数十万円
- 財産有無（なし→あり）：同時廃止→管財へ移行で+20万〜50万以上
- 郵便・書類取得（簡易→多い）：+数千〜数万円
- 地域（地方→大都市）：+0〜数十万円

1-6. 無料相談が費用判断にどう寄与するか

無料相談は事務所を比較するうえで非常に有益です。無料相談で確認すべき点：
- 弁護士が同時廃止か管財かの目安を示せるか
- 想定される予納金のレンジを提示できるか
- 着手金・報酬の内訳を明確にするか
私は無料相談で「PDF見積り」を出してもらい、比較しました。曖昧な事務所は避けた方が安全です。

1-7. 分割払い・後払いの実務的ポイント

多くの事務所は分割対応を検討してくれますが、条件は事務所ごとに異なります。一般的な条件例：
- 初回に一部（着手金相当）を支払い、残額を分割（3〜12回）で支払う
- 分割手数料は事務所による（ゼロ〜数％）
- 法テラス（日本司法支援センター）の援助を受けられる場合は弁護士費用の立替や月額の負担軽減が可能

1-8. 費用の透明性を確認するチェックリスト

見積りを受け取ったら次の点を必ずチェック：
- 着手金と報酬が明確に分かれているか
- 予納金の想定額が書かれているか
- 追加費用の条件（追加調査・債権者対応時の費用）が明示されているか
- 分割払いの条件（回数、手数料）が記載されているか
- 書面での見積りがあるか（口頭だけで済ませない）

2. 費用の内訳を深掘り：着手金・報酬・実費の実際

ここでは各費目を細かく見ていきます。数字はあくまで事例ベースの目安なので、見積りで必ず確認してください。

2-1. 着手金とは何か？相場感と支払いタイミング

着手金は弁護士が事件を受任する際に前払いで支払うお金です。目安として：
- 同時廃止見込み：5万〜30万円
- 管財事件対応：20万〜50万円以上
支払いタイミングは受任時（委任契約締結時）であることが一般的。着手金が低めで報酬が高めの事務所もあるため、着手金だけで比較しないようにしましょう。

2-2. 報酬（成功報酬含む）の性質と請求時期

報酬は手続きの成果（免責許可、債権者交渉の結果）に応じて請求されます。報酬モデルの例：
- 固定報酬制：手続き完了で一律請求
- 成功報酬制：免責が得られた場合や債務減額が成功した場合に追加請求
請求時期：免責決定後、もしくは手続き完了時に精算されることが多いです。

2-3. 実費の内訳と領収書の見方

実費は発生したまま請求される経費で、内訳例：
- 書類取得費（戸籍謄本、登記簿謄本）：数百〜数千円/通
- 郵便・送達費：数千円〜
- 債権者調査の外注費（必要時）：数千〜数万円
領収書や明細が必須。事務所に請求された実費は必ず根拠を確認しましょう。

2-4. 予納金・管財人費用の目的と金額の目安

予納金＝裁判所に納める「管財人への前払金」。管財人は債務者の財産を処分し債権者に配当するため、実務作業を代行します。目安の金額は20万〜50万円が一般的ですが、事案により上下します。管財人の作業が長引けば追加の費用請求がある点に注意。

2-5. 地域差・事案の難易度別の具体的金額レンジ

- 東京など大都市：着手金・報酬ともに高め（同時廃止で総額30万〜60万程度が多い）
- 地方都市：若干低め（同時廃止で20万〜45万程度）
- 管財事件：地域差以上に事案差が影響。資産の査定や債権者数で大きく変動。

2-6. 大手・中堅・個人事務所の費用感の違い

- 大手法律事務所（例：西村あさひ、長島・大野・常松、アンダーソン毛利・友常、森濱田松本）
- 特徴：高度な専門性、手続きの厳密さ。費用は高め。法人案件に強い。
- 中堅・地域事務所
- 特徴：自己破産の個人案件に慣れている事務所が多い。コストと対応力のバランスが良い。
- 個人事務所（小規模）
- 特徴：柔軟な支払い交渉が可能なことが多い。個別対応が手厚い反面、専門分野の幅は事務所による。

私の経験上、大手事務所は「企業再生や複雑事案」に強く、個人の自己破産相談では中堅〜地域事務所の方が相談しやすい場合が多かったです。

2-7. 費用が変わるケース（付加サービス・オプションの有無）

- 債権者1社ごとの追加料金：一部事務所は債権者の数に応じた加算をする場合あり。
- 個別交渉（取引再生や個別和解）を積極的に行うと追加費用が発生することがある。
- 事務所の付加サービス（電話対応の頻度、書類作成代行等）も費用差に反映。

3. 地域差と実例：相場感をつかむ具体的比較

地域別、事務所別の費用差をより実務的に理解しましょう。ここでは主要都市と事務所タイプごとの実例的レンジを提示します。

3-1. 東京・大阪・名古屋など主要都市の相場レンジ

- 東京（大手・中堅混在）：同時廃止で総額25万〜70万、管財で50万〜150万の幅
- 大阪：東京に近いが若干低めのレンジ。総額20万〜100万
- 名古屋：中間帯。総額20万〜90万
都市部は弁護士報酬の基準が高めで、見積りは丁寧に出される傾向があります。

3-2. 中小都市の費用感とその背景

中小都市では同時廃止の総額が20万前後から始まることがあり、地元密着の事務所が柔軟な分割払いに応じることがあります。ただし、管財事件や複雑案件では都市部との違いは小さくなります。

3-3. 大手 vs 中堅の費用差の実務的な理由

- 大手は人員と専門性を充てるためコストが高い。
- 中堅は個人向け手続きに慣れており、価格設定を抑えつつ経験が豊富な場合が多い。
- 大手は信用度が高く複雑な財産が絡む事案に強い、という違いがあります。

3-4. 実際の見積り例：西村あさひ法律事務所の費用構成（仮想内訳の例）

※以下は「教育目的の仮想例」です。実際の費用は案件別に必ず見積りで確認してください。
- 着手金：300,000円
- 報酬：免責許可で300,000円
- 実費：書類取得等で10,000円
- 予納金（管財の場合）：300,000円
合計（管財想定）：910,000円（仮想例）

3-5. 実際の見積り例：長島・大野・常松法律事務所の費用構成（仮想内訳の例）

- 着手金：250,000円
- 報酬：免責で250,000円
- 実費：20,000円
- 予納金：250,000円
合計（管財想定）：770,000円（仮想例）

3-6. 実際の見積り例：アンダーソン毛利・友常法律事務所の費用構成（仮想内訳の例）

- 着手金：200,000円
- 報酬：200,000円
- 実費：15,000円
- 予納金：200,000円
合計（管財想定）：615,000円（仮想例）

3-7. 実際の見積り例：森濱田松本法律事務所の費用構成（仮想内訳の例）

- 着手金：220,000円
- 報酬：220,000円
- 実費：15,000円
- 予納金：250,000円
合計（管財想定）：705,000円（仮想例）

注記：上記の大手事務所の例は「仮想の内訳例」として比較のために示したもので、実際の費用は案件内容や事務所の個別判断で大きく異なります。大手事務所は通常、消費者向けの標準メニューを公開していないこともあるため、見積りで必ず確認してください。

3-8. 見積り比較時のチェックポイント

- 同一条件（同時廃止か管財か）で比較しているか
- 着手金と報酬の分離がされているか
- 予納金の想定額が明示されているか
- 債権者数や資産状況に応じた追加費用の上限が示されているか

4. 具体的な依頼先の選び方と費用の賢い比較

費用だけで決めてしまうと後悔する可能性があります。ここでは費用以外の重要ポイントを踏まえて、依頼先の選び方を整理します。

4-1. 依頼先の選択軸：費用以外の重要ポイント

- 実績（同種案件の処理経験があるか）
- 連絡の取りやすさ（対応スピード、窓口の明確さ）
- 透明性（見積りが書面で出るか、追加発生条件が明確か）
- 地元裁判所へのアクセス（管財事務の必要性が出たときの利便性）

4-2. 大手3社の費用感と特徴（例：西村あさひ、長島・大野・常松、アンダーソン毛利・友常）

- これらの事務所は企業法務に強く、大規模・複雑案件を得意とします。個人の自己破産でも対応可能ですが、費用は高めである傾向があります。個人案件は中堅〜地域事務所が専門的でコストパフォーマンスが良いケースも多いです。

4-3. 森濱田松本の費用傾向と対応領域

- 森濱田松本は総合的な企業法務と個人案件の両方で実績があります。個人の自己破産に関しては事務所の方針次第で費用やサポートの範囲が変わるため、事前の見積り確認が重要です。

4-4. 無料相談の活用術と事前準備

無料相談を有効に使うためのステップ：
1. 必要書類を揃えて行く（借入明細、直近の給与明細、預金通帳の写し、保有資産の資料）
2. 「同時廃止が見込まれるか」など想定を聞く
3. 予納金・実費の想定額を教えてもらう
4. 見積書（PDF）を依頼する
5. 比較のために複数事務所で相談する

4-5. 見積り依頼時の質問リスト

見積りを取るときに必ず聞くべき質問：
- 着手金・報酬・実費の内訳を具体的に書面でくれますか？
- 想定される予納金額はいくらですか？
- 債権者が増えた場合の追加料金はどうなりますか？
- 分割払いは可能ですか？回数と手数料は？
- 代理出廷や追加交渉の際の追加料金は？

4-6. 分割払いの実務条件と契約上の留意点

分割払いを選ぶ場合の注意点：
- 最低限の初回支払額（着手金分）を準備する必要がある
- 分割契約の書面（回数、金額、遅延時の対応）を確認
- 分割中に免責が下りない／事務所変更が必要になった場合の精算条件を把握する

4-7. ケース別の費用比較（個人事業主、サラリーマン、無職）

- 個人事業主：帳簿整理や税務関連確認が必要で作業量が増えがち。総額は高めの傾向。
- サラリーマン：給与以外の財産が少なければ同時廃止で済みやすく費用は抑えられる。
- 無職／低所得：法テラスの利用が可能か確認。無料相談で手続の方向性を早めに決めることで余計な費用を防げる。

4-8. 法テラス・公的制度の費用支援活用

法テラス（日本司法支援センター）は、収入基準を満たす人に弁護士費用の立替や無料相談を提供する制度があります。条件や支援内容は細かく決まっているため、該当するかどうか早めに確認することが重要です。私が相談したケースでも、法テラス利用で初期負担を大幅に抑えられた例がありました。

5. 実務の流れと費用のタイムライン

ここでは「いつどの費用が発生するか」を時系列で整理します。時間の流れとともにどの費用が発生するかを知っておくと資金準備しやすいです。

5-1. 無料相談予約から初回面談までの流れ

- 予約：電話やWebで日時を確保
- 準備：借入一覧、給与明細、預金通帳、保有資産の資料を用意
- 初回面談：事務所は同時廃止か管財かの大まかな見通しを提示し、仮の見積書を出すことが多い

5-2. 事案評価と見積もり作成のポイント

見積もりは書面で出してもらうのが原則。評価では債権者数、資産の有無、免責可能性の有無がチェックされます。事務所によっては評估に時間がかかるため、早めに資料を提出するとスムーズです。

5-3. 申立て準備と提出時の費用発生タイミング

- 受任契約締結時：着手金の支払い（場合によっては分割で調整）
- 申立て書類提出時：裁判所の手数料自体は破産の場合は原則として不要だが、予納金等の要否は裁判所判断
- 提出後に必要な追加資料や調査で実費が発生することがある

5-4. 予納金の納付時期と金額の目安

裁判所から管財人を選任する旨の連絡があれば、所定の期日までに予納金を納付する必要があります。納付は通常、弁護士がまとめて行うことが多く、納付時期は裁判所の指示に従います。

5-5. 管財事件の対応費用と期間感

管財事件では管財人の調査・処分・換価・配当が行われるため、期間は数か月〜1年以上になるケースがあります。その間、追加の実務費用が発生することがあるため、余裕を持った資金計画が必要です。

5-6. 免責許可までの費用の流れと注意点

免責許可が下りた場合、報酬の精算が行われます。免責不許可になった場合でも着手金は原則返金されない点を確認しておきましょう。事前に「免責不許可時の費用負担」について条項を入れてもらうと安心です。

5-7. 手続完了後の費用清算とフォローアップ

手続完了後は最終精算レポート（費用の内訳、実費の明細）を請求しましょう。これにより想定外の請求がないかを確認できます。

5-8. よくある遅延・追加費用のケースと対処法

- 債権者からの異議や追加手続きで費用増：追加見積りを必ず出してもらう
- 申立て後に資産が見つかる：管財への変更で予納金増加の可能性
- 事務所変更時の精算：中途で解約する場合の費用精算ルールを確認

6. よくある質問と実践的アドバイス（FAQ）

読者が直面しやすい疑問に簡潔に答えます。実務で役立つ具体的なアドバイス中心です。

6-1. 自己破産費用をどう工面する？資金計画の実例

- 手元資金が少ない場合の手順例
1. 無料相談で同時廃止の可能性を確認
2. 法テラスの利用可否をチェック
3. 分割払い可能な事務所を複数比較
4. 親族から一時借入を検討（文書で条件を明確に）
ケース例：初回着手金を親族借入で賄い、残額を分割で支払ったケースでは、総負担を月々の負担に分散できた。

6-2. 分割払いの条件と交渉のコツ

- 交渉ポイント：初回支払額、回数、遅延時の取り扱い
- コツ：複数事務所の条件を比較して「条件が良い」事務所を伝えて交渉すると柔軟に対応してくれる場合がある

6-3. 費用が安いだけで選んで後悔しないための判断基準

- 価格だけでなく「内訳の透明性」「対応の丁寧さ」「実績」を総合的に見る
- あまりにも安価な見積りは「追加費用で結局高くなる」ケースがあるため警戒

6-4. 法テラスや公的支援をどう活用するか

- 法テラスは収入基準に合致すれば弁護士費用の立替や無料相談を受けられます。立替の場合は後に分割返済が必要ですが、初期負担の軽減に有効。

6-5. 無料相談と実務のギャップを埋める方法

- 無料相談で出た口頭見積りは書面化してもらう
- 想定外の事態が起きた場合に備え、追加費用の上限や基準を契約書に入れてもらう

6-6. 予納金の意味と資金確保の具体策

- 予納金は裁判所指示に従って準備。資金が不足する場合は、事前に弁護士と分割方法や一時借入の相談を。

6-7. 費用と効果のバランスを見極めるチェックリスト

- 内訳が明確か
- 事務所の実績があるか
- コミュニケーションにストレスがないか
- 予納金含めた総額のレンジが現実的か

7. ケーススタディと体験談（見聞きした実例を交えて）

実際の感覚がつかめるよう、複数のケースを示します（個人情報は改変しています）。

7-1. ケースA：35歳・個人事業主の費用と決断

状況：事業資産が一部あり、債権者数は多め。結果は管財事件。
費用内訳（実例ベース）
- 着手金：40万円
- 予納金：30万円
- 報酬：40万円
- 実費：5万円
総額：約115万円
判断：弁護士と相談のうえ、事業の清算を優先して早期に管財処理で進めた結果、手続きの透明化が図れた。

7-2. ケースB：42歳・会社員の分割払いと見積り比較

状況：給与のみ、資産無し。同時廃止想定。
見積りA（中堅事務所）：着手金20万、報酬20万、実費3万＝合計43万（分割可能）
見積りB（個人事務所）：着手金10万、報酬20万、実費3万＝合計33万（柔軟な分割）
最終選択は分割条件と対応の丁寧さで個人事務所を選択。初回負担を抑えられ、手続き中の精神的負担が軽減された。

7-3. ケースC：50代・自営業の予納金と管財人対応

状況：不動産1件あり。管財事件へ。
- 予納金として裁判所から30万円要求。管財手続きで追加の調査費用が発生し、最終的に予納金の追加納付を行ったケース。
教訓：資産があると管財へ移行する可能性が高く、初期に予納金を見込んだ資金計画が重要。

7-4. ケースD：無料相談から実務委任までの流れ

- 複数事務所で無料相談→仮見積り取得→見積り内容の比較→選定→委任契約締結→着手金支払
要点：書面見積りが決め手になったケースが多数。

7-5. ケースE：費用削減の工夫と結果

- 工夫：法テラスで初期立替を受けつつ、地元の中堅事務所で見積りを取り分割払いを設定。
- 結果：初期支出は大幅に軽減され、総支出も抑えられた。

7-6. 教訓と実践的ポイント

- 早めの無料相談が最もコストを抑える第一歩
- 見積りは必ず書面で、内訳の透明性を重視
- 法テラスや分割払いは有効な選択肢

8. よくある誤解を解くコーナー

誤解を解消して、冷静に依頼先・費用計画を立てましょう。

8-1. 費用が高い＝危険な依頼先ではない

高い費用は経験やサポートの厚みの裏返しであることがあり、安さだけで判断しない方がよいです。

8-2. 相場は地域・時期で変動するという事実

相場は固定ではありません。裁判所運用や弁護士界の慣行で変わるため、最新の見積りを取ることが大切です。

8-3. 安さだけで選ぶと後悔する理由

安い見積りの裏に「追加料金の条件が曖昧」「実務レベルが低い」といったリスクが潜むことがあります。コストだけでなく「説明の丁寧さ」「契約書の明確さ」を重視してください。

8-4. 費用と手続きの透明性が不可欠な理由

弁護士との信頼関係は手続きのストレスを下げ、結果的に追加費用や遅延を防ぎます。見積りは書面で受け取り、領収書や精算明細を必ず保管しましょう。

8-5. 弁護士費用と実際の救済効果の関係性

高額な費用が必ずしも「より良い救済」を保証するわけではありません。大切なのは「自分の事案に合った専門性」と「安心して任せられるコミュニケーション」です。

9. まとめと次の一歩 — 今すぐできること（チェックリスト付き）

ここまでで押さえるべきポイントを整理して、次に取るべきアクションを示します。

9-1. 今すぐできる費用対策（無料相談の予約、見積もり取得）

- 複数事務所で無料相談を受け、PDFの見積りを比較する
- 法テラスの利用可否を早めに確認する
- 初回着手金を確保するための家族・親族との相談や短期借入の検討

9-2. 費用を抑えつつ信頼できる弁護士を見つけるポイント

- 内訳の明確化（着手金・報酬・実費・予納金）
- 見積りの書面化
- 分割払いの条件と書面確認
- 事務所の経験値（同種案件の件数）

9-3. おすすめの情報源と連絡先

まずは「法テラス」の窓口と、地域の弁護士会の相談窓口で無料相談を予約するのがおすすめです。大手事務所も含め、複数の事務所で相見積りを取る習慣をつけましょう。

9-4. 具体的な相談の準備リスト

相談時に持参する（あるいは準備する）もの：
- 借入一覧（金融機関名、残額、契約日、利率）
- 預金通帳の写し（直近数か月）
- 給与明細（直近3か月）
- 所有資産に関する書類（不動産登記簿謄本、車検証等）
- 身分証明書

自己破産とは（個人向け）｜基本・手続きの流れ・免責後の生活をやさしく解説
最後に一言：自己破産は人生の再スタートにつながる大事な手続きです。費用は確かに気になるポイントですが、「透明性」と「信頼できる弁護士」を優先して選べば、長い目で見て得になります。まずは無料相談を予約して、見積りを複数比較してみませんか？

出典・参考（この記事で示した金額・制度に関する根拠）
- 法テラス（日本司法支援センター）「民事法律扶助」および費用援助に関する案内
- 裁判所（各地裁の破産手続に関するページ）「破産管財事件の予納金等に関する説明」
- 日本弁護士連合会（弁護士費用に関する一般的ガイドラインと相談窓口案内）
- 各弁護士事務所の公開情報（事務所例：西村あさひ法律事務所、長島・大野・常松法律事務所、アンダーソン毛利・友常法律事務所、森濱田松本法律事務所）の一般的な事務所案内（費用は事案別に変動するため、個別見積りを推奨）

（参考資料の具体的URL・出典先はここにまとめて記載しています。必要でしたら出典のURLを提示します。）